文字サイズ

滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会の答申(答申(情)第7号)について

 滋賀県公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会(会長 横田 光平)は、滋賀県知事(以下「実施機関」という。)が行った公文書非公開決定に対する審査請求について、実施機関から諮問を受けておりましたが、本日、実施機関に対して次のとおり答申しましたのでお知らせします。

1 諮問案件

「地方自治法第242条の2(住民訴訟)第12項の{弁護士報酬に関する}規定に関し、滋賀県が予め規定している{その報酬額の範囲内で相当と認められる額}算定基準を定めた文書」の公文書非公開決定に対する審査請求(諮問第152号)

2 審議会の結論

 実施機関が行った決定は、妥当である。

3 担当所属

・総務部人事課(TEL 077-528-3151)(裁決担当課)
・総務部総務課(TEL 077-528-3118)(主務課所)

4 審査請求人

滋賀県在住の方

5 事案の概要(審査請求の対象部分)

(1) 公開請求の内容
地方自治法第242条の2(住民訴訟)第12項の{弁護士報酬に関する}規定に関し、滋賀県が予め規定している{その報酬額の範囲内で相当と認められる額}算定基準を定めた文書

(2) 実施機関の決定
公開請求のあった対象公文書は不存在であるとして、公文書非公開決定を行った。

(3) 審査請求の趣旨
本件処分を取り消すとの決定を求める。

 

6 審議会の判断の要旨

(1) 対象公文書の不存在について
 「報酬額の範囲内で相当と認められる額」の算定基準を地方公共団体が定めるべきとする法律その他法令の規定はなく、また、「報酬額の範囲内で相当と認められる額」の具体的な額に係る最高裁判決(最高裁平成21年4月23日第一小法廷判決(民集63巻4号703頁))の趣旨から、当該算定基準を予め定めることは困難であるとの実施機関の主張には合理性が認められる。
 なお、実施機関が、近畿府県および近隣県に対し調査したところ、当該算定基準を定めている府県はなかったとのことであった。
 したがって、算定基準は予め規定しておらず、「算定基準を定めた文書」が不存在であるとの実施機関の主張に、不自然、不合理な点は認められない。

(2) 審査請求人の主張について
 審査請求人は、「報酬額の範囲内で相当と認められる額」の算定基準は行政手続法第36条の規定に基づく行政指導指針と同様に予め定めるべきものであると主張するため、この点について検討する。
 行政指導とは、行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為または不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいうが、「報酬額の範囲内で相当と認められる額」の支払は行政指導に該当しないことから、行政手続法第36条に基づき基準を定めるべきであるとの審査請求人の主張はその前提を欠くものというほかない。
 また、仮に、審査請求人の主張を、行政手続法第36条の立法趣旨を敷衍(えん)して、予測可能性や公平取扱いの原則といった法治行政の一般的要請から当該算定基準を予め定める義務があるとの趣旨であると解したとしても、 (1)に述べる状況に照らせば、かかる原則により当該算定基準を予め定めるべき義務があるとまでは言えないことから、審査請求人の主張には理由がない。
 なお、審査請求人は、滋賀県は憲法に基づく法治行政を行うべき地方公共団体であるにもかかわらず当該算定基準が存在しないのは滋賀県の故意、重大な過失、過失に基づく職務懈怠であることなど、多岐にわたり種々の主張を行っているが、これらはいずれも本件公開請求に係る審議会の判断を左右するものではない。

7 経過

・平成30年7月11日公文書公開請求

・平成30年7月12日公文書非公開決定

・平成30年7月17日審査請求

・平成30年8月24日情報公開審査会(現公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会)に諮問

・令和元年12月19日答申

※審議会の審議経過は、別添答申の「審議会(審査会)の経過」のとおりです。

※本件答申を受け、今後、実施機関が審査請求に対する裁決を行うこととなります。

 

8 審議会審査部会第二分科会委員(令和元年12月19日現在)

委員名簿
氏名 役職名等 備考
青山 知子 滋賀県商工会議所女性会連合会理事
佐々木 健 京都大学大学院法学研究科教授 会長
鹿内 美恵子 滋賀県行政書士会副会長
中 睦 弁護士
中山 茂樹 京都産業大学法学部教授 会長代理
山仲 幸 元滋賀県総合教育センター所長

【参考】滋賀県情報公開条例(抜粋)

(公文書の公開義務)

第6条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(1)~ (6)(略)

(公開請求に対する措置)

第10条 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部または一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨および公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき、および公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、第1項の決定のうち一部を公開する旨の決定または前項の決定をしたときは、前2項に規定する書面に公開請求に係る公文書の一部または全部を公開しない理由を併せて記載しなければならない。この場合において、実施機関は、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

 

お問い合わせ

総合企画部 県民活動生活課 県民情報室
電話番号:077-528-3122
FAX番号:077-528-4813
メールアドレス:kenmin-j@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。