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平成30年度滋賀県歳入歳出決算、滋賀県土地開発基金運用状況、滋賀県公営企業決算ならびに健全化判断比率および資金不足比率の審査意見について

 本日、県議会定例会議に提出された平成30年度滋賀県歳入歳出決算、滋賀県土地開発基金運用状況、滋賀県公営企業決算ならびに健全化判断比率および資金不足比率について、地方自治法第233条第2項および第241条第5項、地方公営企業法第30条第2項ならびに地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定により監査委員が審査を行い、次のとおり意見を付しているのでお知らせします。

審査の結果および意見

滋賀県歳入歳出決算審査意見書

決算の計数は正確であり、予算の執行および財産の管理については、一部、留意または改善を要する事項が見られたほかは適正に処理されているものと認められました。

<意見の概要> (P10P14)

本県の財政状況は、今後更に財政需要が増大することが見込まれており、厳しさを増すことが予想される。今後の行財政経営に当たっては、平成31年3月に策定された「滋賀県行政経営方針2019」のもと、着実に取り組まれるとともに、安定的で持続可能な財政基盤の確立等に向け、以下の取組を徹底されるよう求めています。

 1. 財政運営の健全化に向けて

 2. 経済性・効率性・有効性に徹した事務事業の実施について

 3. 歳入の確保について

 (1) 収入未済

 (2) 不納欠損

 4. 財務に関する事務の適正な執行について

 5. 財産の適正な管理について

 (1) 公共施設等マネジメントの着実な推進

 (2) 県有財産の有効活用

 (3) 物品の適切な管理および有効活用

 (4) 公用車の適切な管理および交通事故防止

 6.内部統制体制の整備について

 

○滋賀県土地開発基金運用状況審査意見書

基金は適正に運用され、計数は正確であると認められました。

<意見の概要> (P59)

平成29年度末の土地保有面積に計上漏れが判明し修正されたことから、チェック機能の強化を図り、適正に管理を行うよう求めています。

また、利用計画が不明確なまま保有されている一部の土地については、速やかに、長期保有の解消に向けた具体的なビジョンを示すよう求めています。

 

○滋賀県公営企業決算審査意見書

各事業の決算の計数はいずれも正確であり、企業の経営成績および財政状態は、地方公営企業の会計原則に基づき適正に表示されていました。

<意見の概要>

各事業毎に、以下の諸点について積極的な取組を求めています。

1.モーターボート競走事業(P1P4)

ア 売上げの向上について

イ 効率的な開催運営について

ウ 資産の有効活用について

エ 次期中期経営計画の策定について

2.病院事業(P5P8)

経営改善について

安定的な医療体制の確保について

収入未済解消に向けた取組について

地域医療機関との役割分担と連携について

研究所の活用について

3.工業用水道事業(P9P10)

収益の確保について

水道施設の維持管理について

4. 水道用水供給事業(P11P12)

水道施設の維持管理について

危機管理対策の強化について

水質管理の強化について

 

健全化判断比率および資金不足比率審査意見書

いずれの比率も正確に算定されており、算定の基礎となる書類は適正に作成されていると認められました。

<意見の概要>(P2)

1.健全化判断比率について

 今後、財政需要は更に増大することが見込まれることから、県民福祉の向上を目指し、事業の選択と集中、事務の効率化を図り、一層の財政の健全化に向けて職員一人ひとりが緊張感を持って取り組むことにより、安定的で持続可能な財政基盤の確立に努めるよう求めています。

2.資金不足比率について

 公営企業としての使命を果たすため、コスト意識を高め、常に経営の合理化・効率化に努めるよう求めています。

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