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県の附属機関における女性の登用状況について

県では、滋賀県男女共同参画推進条例および、「パートナーしがプラン2020~滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画~」のもと、地域、働く場、行政など様々な分野における政策・方針決定過程への女性の参画促進に努めています。その中で、県は附属機関における女性の登用に率先して取り組むこととし、計画に目標値を定め、その取組状況について毎年公表しています。

1.調査対象

地方自治法第138条の4第3項に基づく、法律または条例の定めにより設置された調停、審査、諮問または調査のための機関

※平成28年度までは3月31日付時点で調査しており、調査時点で委員任期が満了している附属機関であっても、調査年度中に存在していたものについては、その最終状況をもとに集計していましたが、平成29年度からは調査時点(4月1日)において設置されている附属機関のみを集計しています。

2.結果概要

(1)附属機関の女性の登用状況
調査時点 機関数 委員数(うち女性委員) 女性委員の割合
平成31年4月1日 94機関 1,366人(538人) 39.4%
平成30年4月1日 93機関 1,336人(507人) 37.9%
平成29年4月1日 88機関 1,298人(469人) 36.1%
(2)女性登用の数値目標達成状況
調査時点 機関数 女性委員割合40%達成 全体に占める女性委員割合40%達成機関の割合
平成31年4月1日 94機関 77機関 81.9%
平成30年4月1日 93機関 68機関 73.1%
平成29年4月1日 88機関 66機関 75.0%

3.女性の登用が困難な理由

  • 法令に基づき指定された職に女性が少ない。
  • 各種団体や業界の代表者、役員、構成メンバーに女性が少ない。
  • 分野によっては学識経験者(専門知識や資格・経験を持った人)に女性が少ない。

4.今後の取組

平成28年3月に「パートナーしがプラン2020~滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画~」を策定し、県の附属機関の女性委員割合について、「平成32年度末40%」という目標を設定している。目標の達成に向け、引き続き定期的に状況を把握するとともに、特に今年度改選を行う機関について女性の参画促進に努める。

【女性登用促進に向けた方策】

  • 固定的な男女の役割分担意識の解消に向けた啓発・広報などにより、社会のあらゆる分野で、女性が指導的地位に就くことができる環境の整備を図る。
  • 職指定あて職の見直しや委員公募制の導入等、審議会等委員構成の見直しを行う。
  • 各種団体・業界関係者から委員の推薦を受ける場合に、可能な限り女性の推薦を得られるよう働きかけを行うなど、委員選任時に女性の登用促進を行う。
  • 活躍する女性の発掘・発信を行う。

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部女性活躍推進課
電話番号:077-528-3770
FAX番号:077-528-4807
メールアドレス:fg00@pref.shiga.lg.jp