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滋賀県移住支援事業のお知らせ

 滋賀県では、国および市町と連携し、県内への移住および定住の促進、中小企業等における人材不足の解消に資するため、東京圏(条件不利地域を除く)から県内の対象市町に移住し、対象中小企業等へ就業した方に、移住支援金を支給します。

※移住支援金の申請先は、移住先の市町となります。

 受付開始時期等の制度の詳細は、市町により異なります。

※東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県の区域のことです。

1 滋賀県への移住を検討される方へ

 滋賀県移住支援事業の対象者等は、次のとおりです。

1-1 支給対象者の要件

(1)移住に関する要件

・次のア・イのいずれかに該当する方。

ア 移住の直前まで連続して5年以上東京23区に在住していた方。

イ 移住の直前まで連続して5年以上東京圏に在住し、移住の3か月前まで連続して5年以上東京23区へ通勤していた方。

・令和元年6月14日以降に県内の対象市町へ移住した方。

・移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内の方。

・移住先の市町に申請日から5年以上継続して居住する意思を有している方。

(2)就業に関する要件

・移住支援金の対象求人として都道府県のマッチングサイトに掲載された求人に応募し、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業した方。

・申請時に連続して3か月以上在職している方。

・申請日から5年以上継続して就業する意思を有している方。

(3)世帯の場合の要件

・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

・申請者を含む2人以上の世帯員が申請日において、同一世帯に属していること。

・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年6月14日以降に転入し、申請日において転入後3か月以上1年以内であること。

1-2 移住支援金の額

 2人以上の世帯の場合:100万円

 単身の場合:60万円

1-3 移住支援金の返還

 次の(1)~(3)の場合は、支援金の返還が必要となりますので、ご注意ください。

(1)虚偽の申請等をした場合

(2)移住支援金の申請日から5年以内に移住支援金を受給した市町から転出した場合

(3)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

 

2 対象法人の登録を希望される滋賀県内の事業者の方へ

 移住支援金の対象となる法人を募集します。

※滋賀県のマッチングサイト「WORKしが」での対象求人の公開は、令和元年10月を予定しています。

2-1 対象法人の登録要件

  (1)「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業」として登録を受けていること。

(2)官公庁等でないこと。

(3)資本金10億円以上の法人でないこと。

(4)みなし大企業でないこと。

(5)本社所在地が東京圏以外の地域または条件不利地域にある法人であること。

(6) 雇用保険の適用事業主であること。

(7) 風俗営業者でないこと。

(8) 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人ではないこと。

2-2 対象法人登録の申請方法

 対象法人としての登録を希望する法人は、登録申請書に必要事項を記載し、必要書類を添付して、滋賀県労働雇用政策課に提出してください。

3 その他

 その他詳細については、以下の滋賀県ホームページをご参照ください。

 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/304820.html

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課就業・人材確保支援係
電話番号:077-528-3758
FAX番号:077-528-4873
メールアドレス:fe0004@pref.shiga.lg.jp