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行政代執行費用に係る納付命令の発出について

旧RD最終処分場問題に関しては、現在、二次対策工事を行政代執行事業として実施しているところですが、本日、下記のとおり行政代執行費用の一部について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第19条の8第2項および同条第5項において準用する行政代執行法(昭和23年法律第43号)第5条の規定により納付を命じましたのでお知らせします。

(表)
対象者 納付命令の内容および命令額 納期限
株式会社アール・ディエンジニアリング(平成26年3月12日付けで破産手続終了により消滅。以下「旧RD社」という。)元代表取締役 (1)内容・主に二次対策工事に係る費用で平成25年度に支出したもの(調査委託費、掘削工事費、廃棄物処分費等)(2)命令額 331,547,689円 平成27年2月4日
旧RD社元埋立担当役員2名 (1)内容・主に一次対策工事に係る費用および二次対策工事に係る費用で平成25年度に支出したもの(調査委託費、工事設計委託費、掘削工事費、廃棄物処分費等) (2)命令額 1,033,923,122円

注)求償した行政代執行費用の累計額は1,134,694,993円であり、平成26年12月末現在の回収額は、8,309,279円となっています。
<参考>

1.既発出の納付命令について

(表)
対象者 発出日 納付命令の内容および命令額
旧RD社および元代表取締役 平成22年10月22日 (1) 内容・緊急対策工事費用(放置焼却炉の撤去、廃棄物仮置場所設置、飛散防止措置等に要した費用)(2) 命令額 94,117,579円
平成25年9月9日 (1) 内容・主に一次対策工事に係る費用(調査委託費、工事設計委託費、掘削工事費、廃棄物処分費等)(2) 命令額 709,029,725円

注)平成26年3月12日付けで旧RD社の破産手続終了に伴い法人格が消滅したことから、旧RD社に対する納付命令は事実上失効。


2.行政代執行について

県が旧RD最終処分場で行っている行政代執行は、旧RD社等に対し、廃棄物処理法第19条の5第1項の規定による措置命令を発出したものの、旧RD社等が命じられた措置を講じなかったことから廃棄物処理法第19条の8第1項の規定により行っているものです。なお、措置命令の発出状況は次のとおりです。

(表)
対象者 発出日 措置命令の内容
・旧RD社・元代表取締役 平成20年5月28日 1.廃棄物等の飛散流出防止2.場内浸透水の汚染の防止および当該汚染に起因する周辺地下水の汚染のおそれの防止3.硫化水素ガス等による悪臭の発生防止4.焼却炉に付着したばいじん等の飛散防止
・元埋立担当役員2名・元埋立現場責任者1名 平成20年7月24日 場内浸透水の汚染の防止および当該汚染に起因する周辺地下水の汚染のおそれの防止

注1)平成26年3月12日付けで旧RD社の破産手続終了により法人格が消滅したことから、旧RD社に対する措置命令は事実上失効。

注2)上記の措置命令のうち、元埋立現場責任者に対するものについては、平成20年当時に不適正な埋立処分を指示すべき立場にあったと考えられたことから措置命令を発出したものでありましたが、今般、元代表取締役以外の3名に新たに納付命令を発出しようとするに当たり、改めて措置命令に関する資料(措置命令発出後に入手したものを含む。)を精査した結果、元埋立現場責任者は実際には不適正処分に関与した事実が認められなかったことから、本日付けで取り消しました。

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室 
電話番号:077-528-3670
FAX番号:077-528-4849
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