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しが医療・健康創生ものづくりイノベーション総合特区の指定申請について

滋賀県は、国の総合特区制度の第3次指定に当たり、平成24年9月27日付けで「しが医療・健康創生ものづくりイノベーション総合特区」の指定申請を行いました。

今回の申請は、高齢社会を迎え限りある医療資源のもと治療から予防への転換の重要性が高まる中、びわこ南部地域において取組を進めてきた医工連携による産学官共同研究の成果を活かし、日常の健康管理による生活習慣病を予防する新たな健康管理機器の開発・事業化と普及促進への取組、ならびに予後の健康的な生活の維持・向上に資する医療機器等の開発と支援環境の充実強化を図ることにより、新たな医療・健康機器産業の創出と地域経済の持続的成長を目指すものです。


滋賀県の指定申請概要


(今後の予定)

11月下旬 総合特別区域評価・検討会等による第1次・第2次評価の結果及びヒアリング対象指定申請の公表

1月以降 総合特別区域推進ワーキンググループ及び総合特別区域推進本部による指定・推進方針(案)のとりまとめ

1月下旬 指定及び推進方針の制定

総合特区制度について

総合特区制度は、政策課題の解決の突破口とするため、地域の資源や知恵を地域の自立や活性化に向けて最大限活用し、政策課題解決の実現性の高い区域における取組に対して、国と地域の政策資源を集中するものです。これにより、国際競争力の強化や、地域の活性化を推進し、経済社会の活力の向上と持続的発展を図るものです。

1 総合特区の種類は 「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」 の2種類があります。

2 総合特区の具体的な支援措置として、規制緩和、税制・財政・金融上の支援措置があります。


(参考)全国の総合特区の指定実績

第1次指定(平成23年9月30日締切) 国際戦略総合特区 7件 地域活性化総合特区 26件

第2次指定(平成24年3月30日締切) 国際戦略総合特区 0件 地域活性化総合特区 6件


※総合特区制度の詳細については、国(内閣官房地域活性化統合事務局)のホームページをご参照ください。