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滋賀県栗東市旧産業廃棄物安定型最終処分場(旧RD最終処分場)に係る特定支障除去等事業実施計画の策定について

栗東市小野に(株)アール・ディエンジニアリングが設置した安定型最終処分場の跡地(旧RD最終処分場)において、産業廃棄物の不適正処分に起因して周辺地下水の汚染その他の生活環境保全上の支障を生じている問題について、県は、行政代執行により当該支障の除去等の事業を実施することとしています。

このたび、当該事業の実施計画に関し、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(平成15年法律第98号。以下「産廃特措法」という。)に基づき、県が作成した実施計画の案に対して環境大臣の同意を得ましたことから、次のとおり実施計画を定めましたので、公表します。

1.概要

上記の生活環境保全上の支障については、県は平成20年度に不適正処分を行った者等に対して措置命令を発し、当該支障の除去および発生の防止のための措置を講ずるよう命じています。

しかし、当該措置は履行されず、また、履行される見込みもないことから、行政代執行により県が対策を講ずることとしました。

本年度に行うこの行政代執行は、地下水汚染原因物の一部の掘削除去、水処理施設による揚水浄化等を行うものであるところ、実施には多大の費用を要します。そのため、県は、産廃特措法に基づく国の財政措置を受けるため、同法第4条第1項に定める実施計画の策定について、環境省と協議を進めてきました。

その結果、このたび、実施計画の案に対して平成24年6月7日に環境大臣の同意を得て、実施計画を定めるに至ったものです。

なお、旧RD最終処分場に起因する生活環境保全上の支障の除去等の措置については、県は、既に過年度に一部の対策を行政代執行により実施しているほか、今後、今回の実施計画に定める事業に加えて、さらに必要な措置を行政代執行により講ずる方向で検討しているところです。

2.実施計画の内容

  • 計画の名称:滋賀県栗東市旧産業廃棄物安定型最終処分場に係る特定支障除去等事業実施計画
  • 計画期間:平成24年度末まで
  • 事業の目的:旧RD最終処分場において不適正処分された廃棄物に起因する地下水汚染の拡散防止
  • 事業の概要:地下水汚染の原因物と想定される揮発性有機化合物等で汚染された廃棄物および土砂の掘削除去、水処理施設による旧RD最終処分場内浸透水の揚水浄化等
  • 事業費:約4.0億円
  • 国による財政支援の内容:事業費の90パーセント以内の起債および当該起債額の50パーセントの交付税措置

3.関連資料

  • 実施計画(平成24年6月7日付け大臣同意)

関連リンク

  • 最終処分場特別対策室
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