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滋賀県低炭素社会づくり推進計画の策定についての環境審議会答申について

平成23年(2011年)3月25日に滋賀県知事から滋賀県環境審議会会長に諮問しました「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例に基づく推進計画の策定」について、本日、環境審議会 津野 洋会長(京都大学大学院教授)から知事あてに答申されましたのでお知らせします。

滋賀県低炭素社会づくり推進計画の策定についての環境審議会答申式写真
滋賀県低炭素社会づくり推進計画の策定についての環境審議会答申式写真

1 計画策定の背景

18世紀に始まった産業革命期以降、人類が化石燃料を大量に消費することに伴って大気中の温室効果ガスの濃度が徐々に上昇し、地球が暖められて気温が上昇することによる気候変動など、社会に様々な影響を生じさせる地球温暖化問題について、京都議定書などの世界的な対応が進められているところです。

滋賀県においては、平成15年3月に「地球温暖化対策推進計画」を策定し、平成18年には同計画を改定し、取組を進めてきました。その後、県の環境行政における上位計画である「第三次滋賀県環境総合計画」を平成21年に策定し、2030年における滋賀県の温室効果ガス排出量が50%削減(1990年比)されている、「低炭素社会の実現」を目標の一つに掲げました。
また、この目標の実現に向けて、いく通りもある多様な主体による実施すべき取組の道筋から、環境保全と経済発展を両立できる一つの道筋を示した「滋賀県低炭素社会実現のための行程表」を平成23年1月に作成し、更に、同年3月には「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」を制定し、低炭素社会の実現、更には持続可能な滋賀社会の実現に向け、改めて歩み出したところです。
こうした中、平成23年3月に東日本大震災が発生し、将来の電力供給のあり方など国のエネルギー政策の見直しが進められていることや、電力需給の問題による産業活動への影響など低炭素社会づくりを進める上での環境に変化が生じています。
こうしたこれまでの温暖化対策を巡る取組や影響も踏まえ、今後の低炭素社会づくりを進める上での県の方針を定め、2030年の低炭素社会の実現を目指して取り組んでいくため、本計画を策定するものです。
策定に当たり県は、平成23年3月25日に県環境審議会へ計画の策定について諮問し、諮問を受けた県環境審議会では温暖化対策部会において計4回の審議を経て、この度、答申されることとなりました。
なお、本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3、および滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例第8条に基づく計画です。

2 答申の概要とポイント

(1)答申の概要

「滋賀県低炭素社会づくり推進計画(答申)の概要」(PDF:272KB)のとおり

(2)答申のポイント

1)3.11東日本大震災による低炭素社会づくりを進める上での環境の変化に対応するため、取組体系の中に省エネ行動の広がりと定着など3点の県の重点取組を盛り込んでいること。

2)平成23年1月に「滋賀県低炭素実現のための行程表」を作成したねらいや同年3月に制定した「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」に規定する基本理念などを踏まえて、くらしや事業活動など様々な分野での取組を、県の取組だけでなく、県民・事業者の取組例として盛り込んでいること。

3)「2030年の温室効果ガス排出量が1990年比で50%削減されている低炭素社会の実現」とするこれまでの県の目標を踏襲しつつ、国のエネルギー基本計画の見直しなど昨今の地球温暖化対策に関連する世界や国の動向変化に対応していくため、少なくとも5年おきに見直しするとしたこと。

滋賀県低炭素社会づくり推進計画(答申)

  • 1/2 (PDF:3 MB)
  • 2/2 (PDF:3 MB)

3 審議経過

平成23年
3月25日 知事から環境審議会会長あてに「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例に基づく推進計画の策定について(諮問)」
6月23日 温暖化対策部会(第1回)
8月 5日 温暖化対策部会(第2回)
11月11日 温暖化対策部会(第3回)
平成24年
1月 6日 温暖化対策部会(第4回)
1月12日 答申

温暖化対策部会委員名簿(PDF:4KB)

4 今後の予定

平成24年2月上旬~県民政策コメント

平成23年度中 滋賀県低炭素社会づくり推進計画の策定

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