令和8年度「しが多文化共生県民交流推進事業費補助金」の募集について

県内在住の外国人は4年連続で過去最多を更新しており、県が目指している多文化共生社会の実現に向けて、相互理解を促進することがますます重要となっています。

そこで、本県では今年度新たに「しが多文化共生県民交流推進事業費補助金」を創設します。本補助金は、県内の日本人と外国人の交流機会を創出する新たな取組を支援するもので、本県の多文化共生を推進することを目的としています。

令和8年（2026年）5月11日（月）～5月29日（金）

• 補助率:1／2以内

• 補助上限額:10万円（下限なし）

• 事業完了期限:令和9年（2027年）2月28日

• 多文化共生の推進に取り組む非営利団体（地方公共団体を除く）

• 滋賀県内に事務所または活動拠点を有する団体

• 組織が確立し、会計が明確かつ適正に処理されている団体

• 原則として、過去に活動実績がある団体　

　など全6項目を満たす者

• 県内の日本人と外国人の交流を推進し、多文化共生の推進を図る事業

• 県内で開催され、地域の日本人や外国人が広く参加できる事業

• 補助対象事業者の活動に照らして、新規性が認められる事業

• 補助対象事業者が企画・主催の非営利事業

　など全8項目を満たす事業

・対象となる経費

講師等への謝礼／広報関係費／会場費／通信・運送費／資材・教材費など

・対象外となる経費

交付決定前の支出／飲食費（交流事業の資材は除く）／参加者の旅費・宿泊費／販促品／個人の持ち物となりうる物品／団体の運営経費など

下記の書類を整えて、上記募集期間内に持参・郵送・電子メールのいずれかで提出してください。

• 補助金交付申請書（別記様式第1号）
• 事業計画書（別記様式第2号）
• 収支予算書（別記様式第3号）
• その他参考資料（団体の規約、役員名簿等）

「交付要綱」とは、補助金の根拠となる重要な事項をまとめたものです。

「募集要項」とは、交付要綱を応募者に向けた内容にまとめたものです。

応募にあたって、必ず内容をご確認ください。また、本補助金についてのQ&Aもあわせてご確認ください。

「申請書類」

下記の申請書等に必要事項を記入し、団体の規約、役員名簿等がわかる書類と一緒に提出してください。

「実績報告書類」

事業終了後、下記の報告書等に必要事項を記入し、事業実施状況がわかる資料（参加者募集チラシ、当日の写真、領収書写し等）と一緒に提出してください。

「その他」

必要に応じて、以下の書類を提出してください。