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ピアザ淡海利活用方策サウンディング型市場調査の実施について

複合施設「ピアザ淡海」では、民間活力の活用による施設の利活用等を検討しています。民間による施設運営や転用、売却など、どのような利活用の方策があるのかについて、サウンディング(事業者の皆様との対話)を行います。

 

背景・趣旨

ピアザ淡海は、共済宿泊施設、自治研修施設、旅券発行施設および多目的会議室や国際会議室を備えた県民交流施設から構成される複合施設です。

現在、施設の今後のあり方を検討しており、現行施設全体の運営を一括して(一体的に)事業者に委ねる方策か、施設の一部または全部の転用や売却等の現行形態にとらわれず施設を利活用する方策かを選択することとしました。

上記方策の選択にあたり、事業者の皆様のニーズ等を踏まえた具体像を描き、費用対効果を把握するために、サウンディングを実施します。

内容

以下の項目について、具体的提案やご意見をいただきます。

○現行施設の一体的な運営(公共が担うべき機能にかかる経費は公共が負担の上、事業者が運営)について、空間利用や公共に求める負担水準、事業期間等を含めた具体的提案

○現行形態にとらわれない施設の利活用について、利活用の内容、事業者負担等を含めた具体的提案(にぎわい創出や地域振興などまちづくりに資する視点で評価)

※上記項目の一方だけの提案や複数の提案も可能です。

※一部施設に限定する提案についても、他の提案との組み合わせの検討材料としてお受けします。

 

【実施主体】ピアザ淡海あり方検討会議(事務局:滋賀県、総務事務・厚生課)

【期間(予定)】令和3年11月16日(火)~令和4年1月31日(月)

 ※令和4年3月下旬頃に結果概要公表予定

【進め方】説明会→事業者関心表明・秘密保持宣誓→書面調査→ヒアリング

今後の予定

いただいた提案や意見等をもとに、空間利用などの具体像を詰め、その効果、費用を分析した上で、令和4年3月を目途に、施設の所有団体で構成するピアザ淡海あり方検討会議において、具体化に向けた一定の方向性を含めて選択する方策を決定していきます。

その後、具体化に向けて、公募条件の検討や公募等を行っていく予定です。

詳細

以下の実施要領をご覧ください。

お問い合わせ
総務部 総務事務・厚生課 共済係:宇野・中島
電話番号:077-528-3161
メールアドレス:uno-koji@pref.shiga.lg.jp
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