文字サイズ

滋賀県海外展開チャレンジ支援事業補助金(第2回)

この補助金は、県内中小企業の海外への販路開拓事業および海外への拠点進出・多角化事業に要する経費に対し、滋賀県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内企業の海外展開へのチャレンジを後押しし、本県経済の発展に資することを目的としています。

 

1.補助金について

補助対象者

補助対象者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で、滋賀県内に事務所または事業所を有するものであり、県税の滞納がない者です。

【海外展開に関するご相談】
応募にあたっては、事前に独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)滋賀貿易情報センターへのご相談をお勧めしております。
また、補助金の採択後も、ジェトロ滋賀貿易情報センターによる支援を積極的にご利用ください。

詳細はジェトロ滋賀へお問い合わせください。
ジェトロ滋賀公式サイト
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/shiga.html

※補助金の申請に関することは滋賀県庁商工政策課にお問い合わせください。

補助事業

補助金の交付対象となる事業は、1.海外販路開拓事業および2.海外拠点進出・多角化事業です。


1.海外販路開拓事業
海外への新たな販路開拓を図る事業です。

2.海外拠点進出・多角化事業
新たな海外拠点(現地法人、支店、駐在員事務所、工場等)の進出・多角化(既に海外にある拠点の分散化・移転・拡充等)を図る事業です。

新たな海外展開の取組が対象となりますが、必ずしもゼロからの取組である必要はなく、既存の海外事業をベースに新しい展開に挑戦する事業も対象になります。

補助率

補助対象経費の2/3以内

補助金額

500千円以上、1,500千円以内

※ただし、補助金の交付は、補助対象者あたり1回とする。

補助対象経費

1.海外販路開拓事業
海外販路開拓事業に係る以下の経費
補助対象経費 経費項目
調査・マーケティング費 市場調査の委託に係る経費、謝金・コンサルタント費、通訳・翻訳費、渡航・宿泊費、信用調査費
認証・産業財産権等取得費 検査・試験費、審査・登録費、謝金・コンサルタント費
見本市・商談会等出展経費 出展料(および付随する経費)、輸送費、広報媒体製作費、広告宣伝経費、渡航・宿泊費、通訳・翻訳費、輸送費
越境EC事業費 出店・出品料、越境ECサイト制作費、広報媒体製作費、広告宣伝経費、通訳・翻訳費
海外販路開拓共通経費 海外販路開拓事業に係る、上記以外の謝金・コンサルタント費、広報媒体製作費、広告宣伝経費、デザイン費、渡航・宿泊費、通訳・翻訳費、輸送費、検査・試験費、審査・登録費、プロモーション運営費

2.海外拠点進出・多角化事業
海外拠点進出・多角化事業に係る以下の経費
補助対象経費 経費項目
調査・コンサルティング費 FS調査の委託に係る経費、謝金・コンサルタント費、通訳・翻訳費、渡航・宿泊費、信用調査費
海外拠点進出・多角化事業共通経費 海外拠点進出・多角化事業に係る、上記以外の検査・試験費、審査・登録費、広報媒体製作費、広告宣伝経費、渡航・宿泊費、通訳・翻訳費、輸送費

(注)
1 補助対象経費は、補助事業で必要とされるものに限ります。なお、海外見本市等の出展申込に伴う出展料および出展料と一体となった経費については、補助事業実施年度の4月1日以降に着手された経費を含むことができることとします。
2 補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた額とします。
3 補助金交付額は、千円未満を切り捨てることとします。

(補助対象とならない経費の例)
交付決定前に発注・購入・契約等を実施したもの(海外見本市等の出展申込に伴う出展料および出展料と一体となった経費を除く)、備品の購入費、設備導入費、パスポート取得・更新費、人件費等の一般管理費、公租公課(旅費に係る出入国税を除く)、金融機関などへの振込手数料(発注先が負担する場合を除く)など

2.応募方法等について

1.応募方法

電子メールまたは郵送により受け付けます。

下記、「2.応募書類」を「3.応募先」まで、「4.応募期間」中にご提出ください。

2.応募書類

応募にあたり、以下の書類を提出していただきます。
提出された書類は返却いたしません。
郵送の場合、書類はA4判片面印刷で作成し、ホッチキス等で個別に綴じずに、全体をダブルクリップ等でまとめてください(提出部数は1部)。

【応募書類】
1)事業計画書(様式第1号、別紙1) ※以下様式
2)収支予算書(別紙2) ※以下様式
3)補助対象経費積算明細書(別紙3) ※以下様式
※ すべての経費について、可能な限り見積書等の根拠資料を添付してください。なお、50万円以上の経費については、見積書等の根拠資料の添付を必須とします。
4)企業概要の分かる書類(会社案内パンフレット等)
5)定款の写し
6)過去2年間の損益計算書および貸借対照表の写し

3.応募先

【郵送の場合】
 滋賀県商工観光労働部商工政策課
 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1東館3階
 TEL:077-528-3715

【電子メールの場合】
 E-mail:fa0002@pref.shiga.lg.jp
 ※メールの件名を「滋賀県海外展開チャレンジ支援事業補助金」としてください。

4.応募期間

2021年8月17日(火)まで
午前8時30分から午後5時まで(土・日・祝日は除く。)
※必着(郵送の場合、消印は有効ではありません。

※締め切り日の1週間前までには事前に「申請予定である」ことを下記メールアドレスあて連絡してください。

 

【連絡先】

滋賀県商工観光労働部商工政策課

E-mail:fa0002@pref.shiga.lg.jp

 

5.審査等

【審査について】

 補助事業の選定にあたっては、補助対象者の要件および審査項目に基づいて審査し、予算の範囲内で決定します。
 必要に応じて、申請者から直接またはオンラインによりプレゼンテーションを行っていただき、ヒアリングを行う場合があります
 審査項目については、募集要項をご確認ください。

【審査結果について】

 審査結果については、商工政策課からすべての申請者あて通知をします。
 なお、審査の経過等に関する問い合わせには応じられません。
 補助金交付額は、審査結果や予算の都合により申請額から減額することがあります。

補助事業のスケジュール

補助事業のスケジュール

採択後の提出書類

交付申請(採択後)

採択となった申請者には、採択(内示)通知後、30日以内に以下の書類を提出していただきます。

【交付申請書類】
 1)補助金交付申請書(様式第2号)
 2)事業計画書(別紙1)※
 3)収支予算書(別紙2)※
 4)補助対象経費積算明細書(別紙3)※
 5)役員名簿(別紙4)
 6)誓約書(別紙5)
※については、応募書類から変更があったときのみ添付。

変更申請等(必要に応じて)

補助事業を変更、廃止、中止する場合は、事前に承認が必要です。

以下の申請書に加え、事業変更に係る事業計画書、収支予算書、補助対象経費積算明細書、その他事業変更内容を説明する資料を添付いただきます。

実績報告(事業完了後)

事業完了後30日以内、または2022年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書および補助対象経費毎の証拠書類を提出していただきます。

【実績報告書類】

1) 事業実績報告書(様式第5号)
2)事業実績報告書(別紙6)
3)収支決算書(別紙7)
4)補助対象経費支出明細書(別紙8)
5)その他事業実績を説明する資料等

お問い合わせ
商工観光労働部 商工政策課
電話番号:077-528-3715
FAX番号:077-528-4870
メールアドレス:fa0002@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。