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滋賀県環境審議会環境企画部会 第2回滋賀県環境学習推進計画改定検討小委員会開催概要

1.開催日時

平成19年10月25日(木曜日)9時00分-12時00分

2.開催場所

大津合同庁舎7A会議室

3.出席委員

川嶋委員、浅野委員、月澤委員、中村委員、宮城委員

4.議題

滋賀県における環境学習の現状と課題について

5.議事概要

委員長:本日は、学校、市町、NPO、企業の環境学習推進について議論を深めてもらいたい。
事務局:市町における環境学習推進の現状と課題等についてアンケートを実施し、26市町全部から回答いただいた。さらに環境学習推進の現状と課題についての市町意見交換会を10月中旬に県内3カ所で実施した。環境学習推進計画の見直しにあたり、県と市町との役割分担を明確化することについて、市町から特に異論はなかった。
委員長:アンケートと意見交換会の結果から市町の課題が見えてくる。今後、県と市町の連携が重要である。
委員:市町ではいろいろな事業が実施されているが、その事業が環境学習につながっているという気付きがない場合もあるのではないか。
事務局:県は環境学習に関する条例、計画があり、庁内連絡会議を持っている。その手法を市町でも展開できるとよい。
委員:まちづくり事業でも大きな目で見れば、環境学習との関連が深い。環境学習は、自然だけでなく社会や文化、まちづくりなどの分野でも行われるものであり、滋賀県にはその素材が多い。
事務局:まちづくりが大事な柱になり、それが持続可能な社会をつくっていくという考えが持てれば、環境学習にも結び付いていく。その視点を環境学習支援センターとしても訴えていかなければならないと考えている。
委員:市町の多くは環境基本計画をつくっている。その計画に基づいて実施した事業の検証において、環境学習の事業が整理できるのではないか。
委員:ISO14000や環境マイレージを作成している市町では、貢献事業の中で環境学習の視点を入れているところがあるかもしれない。
委員長:環境学習推進計画の県と市町との役割分担の中に今までの意見が入るとよい。建設的な意見も出ているので、今後も市町との意見交換会を実施してほしい。
事務局:意見交換会では、県と市町との話し合いだけでなく、市町同士の情報交換ができもできるので、効果的だと思う。
委員:県と市町をつなぐものとして流域協議会があるが、地域振興局が事務局をしていて、各市町や団体が入っている。その場を活かすと、県の意向も伝わりやすいだろう。
委員長:次に学校教育で環境学習をどう進めていくかについて話を進めたい。
委員:学校へのアンケートを見ると、滋賀県の環境学習が低調に感じるという意見があるが、意識の違いなのか。
事務局:熱心な先生は敏感に捉えられておられる。
委員長:学校においては、環境学習の時間の確保と指導者の育成が重要だ。
委員:県で所管している「うおーたんの幼児自然体験プログラム」は小学校には普及しているか。
事務局:本年、小学校の生活科で役立ててもらおうと、幼児自然体験学習指導者実践学習会の案内を実施園の近隣の小学校に配布しており、一部の小学校の先生のもあった。
委員:指導者実践学習会の研修では学ぶことが多く、継続的に広げてほしい。副読本の一つとして小学校生活科でも活用できるのではないか。
委員長:先生の研修の場は重要である。総合教育センターでの研修、県の協議会研修もや教育研究会などで、体系的な研修が必要だと痛感する。
委員:環境は生存に関する全てのベースになる。特別な科目の中に環境学習があるのではなく、全ての教科の中で環境学習の目線が入っていることが望まれる。数学や国語にも環境学習の視点を入れることはできる。これは、先生の意識によりかなり違ってくる。
委員:わざわざ環境学習と言わずとも、どの教科にも環境のことが入っていると自ずと環境学習ができる。そういう目線を研修において伝えることが必要だ。
委員:環境学習の推進において、学校の先生にいろいろな情報を提供するもの市町の役割だと思う。
事務局:多くの学校の先生は環境学習の必要性を意識している。学校の教育計画にも環境教育全体計画を立てており、あらゆる場や教科で行うこととしている学校が多い。また、教育基本法の改正で、新たに目標の中に「自然を大事にし、環境保全を行う」ということが入った。この意味は大きく、この具体化に向けて動きが起こっていると思う。
委員長:学校教育に限らず、リーダー的な指導者が必要だ。基礎的な部分で、研修は必要だが、学校にも地域にもリーダーがいないと環境学習は進まない。
委員:大学生が地域活動することはよく聞くようになった。
委員長:滋賀大では、学生がフローティングスクールにサポーターとして登録して活躍してくれている。サポーターを学校に入れると、先生は横で見ているだけということもあるので、指導の主体は学校の先生だという思いを持っていてほしい。
委員:地球環境問題が琵琶湖にどう関わってくるのか、先生に自分の問題として認識してもらう必要がある。
事務局:県教委も先生方に地域活動できるように制度を整えている。夏休みに夏期特休があり、その中にボランティア特休があり、福祉活動や環境活動ができるのだが、十分活かされていないのではないか。
委員長:学校における環境学習の時間の確保が課題になっている。
事務局:小学校では、「うみの子・やまの子・田んぼの子」の学習活動がある。しかし、まだまだ科学的に学ぶ場が少ない。
委員:学校と地域をどう結びつけるのかが課題であり、児童、生徒が通う家から学校までの間は日常の環境学習の場ともなる。
委員長:地域が活動を支援するエコスクールの制度がある。
事務局:エコスクールは、子どもが主体的に学習や活動を行うもので、地域の人を含めた大人が支援委員会をつくって子どもの環境学習や環境活動を支援するという、優れた学習形態であり、県内で10数校が実施している。
委員:モデルになる事業があると流れが変わってくる。学校で環境学習を地域のNPOなどと連携していくプロセスが、モデル事業としてあれば回りの実践の参考になる。
委員長:モデル実践例が学校に伝わっていない。
事務局:手法が分からないときに他の学校の取り組みを知ることは有効だ。学校と地域の連携は昔からの課題だが、草津市の地域協働学校はモデルになる。
委員:顔が見える距離で話をしないと人のつながりが出てこない。
委員長:事業所での環境学習も大きな役割を担っている。
委員:すべての企業となると難しいが、地域を代表する企業の工場見学の受入れや出前講座の実施などについて、ほとんどの市町担当環境課で情報を持っている。
委員:企業ではCSRでオープンにしているところが多くなった。
委員:NPOでは企業と協働しているところがあるが、学校は企業とのつきあいはどうだろうか。
委員:学校は、いろいろな人とつながっていきたいとの思いはあるが、情報の整備がされていないこともあって、探すのに手間がかかり二の足を踏んでいる。
委員長:それを環境学習支援センターが紹介するということも重要だ。
事務局:最近、企業が地域の学校に貢献したいと言われることが多い。
委員:企業は、地位貢献、CSRをさかんに打ち出している。
委員長:時間がきたので、本日の会議はこれで終わるが、環境学習推進計画の具体的な記述内容についての改定案を事務局に後日提出願いたい。