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地方分権改革・地域主権改革の推進

地方分権改革・地域主権改革とは

地方分権改革や地域主権改革は、国が全国一律・画一の基準を定めて主導するのではなく、個性を活かした特色ある地域づくりを実現し、地域の実情に応じた施策が主体的に実行できるようにすることを目指しています。

縦割り現在のカタチ
矢印1
縦割りからの脱却

改革の背景

<高度成長期>

戦後、日本は、国に権限を集中させ、指導力を発揮することで、交通網などのインフラ整備、産業基盤の育成、生産体制の確立、技術革新を図り、急激な経済成長を遂げ、国内総生産(GDP)で、世界第2位の経済大国になりました。

<現代>

今の日本は、成長から成熟の時代への転換期を迎え、個人、地域ごとにニーズが多様化しています。こういった時には、国が全国一律、画一の基準を定め、お金を配分するのではなく、地域が個性を活かし、実情、ニーズに合った施策を展開する必要があります。そのため、国の持つ権限や財源を住民に近い自治体に移していくことが必要です。

改革の動向

分権改革の経緯、地域主権戦略会議(H21.11~政府)、地方分権改革推進委員会(~21.11 政府)、地方分権改革推進本部(~H21.6 国)、全国知事会(都道府県)などにおける主な検討状況や、対応など

改革の経過

箇条書きリスト1

滋賀県の活動

【滋賀県の考え方】

【それぞれの取組】

県と市町

jumin

【情報提供】

  • 県民モニターアンケート
  • 県政世論調査

道州制の動き

道州制議論について

国は、平成19年1月、内閣官房に「道州制ビジョン懇談会」を設置し、平成20年3月には、同ビジョン懇談会から、「新しい国のかたちをつくる」として、「地域主権型道州制」の導入に向けた、中間報告が行われました。
こうした動きを受け、全国知事会は、平成19年1月に「道州制に関する基本的考え方」を提示し、検討の際の基本原則や課題を提示しています。
全国町村会、町村議長会は、道州制の導入は、更なる中央集権の強化につながるのではないかという懸念から、平成20年11月にそれぞれ反対の決議をしています。
なお、「道州制ビジョン懇談会」は、最終報告を待つことなく、平成22年2月に廃止されました。
また、平成22年の通常国会で提出された「道州制の検討に関する質問趣意書」に対する答弁の中で、広域自治体のあり方について、「自治体間連携等が自発的に形成されていくことが重要」とし、「現時点で(道州制導入の)具体的な工程表等を策定する予定はない」と答弁しています。

要請活動について

平成21年7月30日、滋賀県知事は、道州制に慎重に対応するよう、趣旨に賛同する他府県の知事とともに、自由民主党、公明党、民主党の政務調査会長等に対し、要請文を提出しました。

提出の相手方

  • 自由民主党政務調査会会長 保利耕輔氏
  • 自由民主党政務調査会会長代理 園田博之氏
  • 自由民主党選挙対策副委員長 菅義偉氏
  • 公明党政務調査会長 山口那津男氏
  • 民主党政策調査会長 直嶋正行氏

主な動き

道州制ビジョン懇談会(●)、自由民主党道州制推進本部(■)、全国知事会(○)その他(□)

平成22年 7月8日

平成22年 2月16日

●道州制ビジョン懇談会廃止

平成20年 7月29日

■自由民主党道州制推進本部道州制に関する第3次中間報告

平成20年 7月 9日

○自由民主党道州制推進本部「道州制に関する第3次中間報告(案)」に関する申し入れ

平成20年 3月24日

平成19年12月19日

平成19年 6月19日

○全国知事会から自由民主党道州制調査会「道州制に関する第2次中間報告」に対するコメント

平成19年 1月26日

●道州制担当大臣の私的諮問機関として、道州制ビジョン懇談会

平成19年 1月18日

平成18年12月20日

□道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(道州制特区推進法)を公布

平成18年 2月28日

【道州制や都道府県のあり方について一緒に考えてみませんか】

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お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課広域連携推進室
電話番号:077-528-3315
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kouiki@pref.shiga.lg.jp
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