滋賀県行政経営方針2023-2026～対話と共感、共創で築く県民主役の県政の実現のために ～

　本県では、平成31年(2019年)3月に、みんなで滋賀の未来をつくっていくための将来ビジョンである「滋賀県基本構想」の着実な推進を行財政面から下支えするため、県の行政経営に関する基本的な考え方を示した「滋賀県行政経営方針2019」（計画期間:令和元年度(2019年度)～令和4年度(2022年度)）を策定し、取組を進めてきました。

　この間、新型コロナウイルス感染症は、社会・経済に多大な影響を与えており、本県の行政経営の面においても、

・業務量が過大であると感じる職員が継続的に見られる中で、今後、コロナ禍によって加速した社会・経済の変化やそれに伴う新たな行政需要に機動的に対応していくなどの必要があること

・複雑化・多様化する行政需要に的確に対応するため、多様な人材の能力が発揮され組織として成果を挙げるチームワークを強化する必要があること

・今後の財政収支見通し（令和5年2月試算）では、令和5年度(2023年度)からの4年間に累計623億円の財源不足が見込まれ、今後の財政運営への懸念があること

といった課題があります。

　県では、こういった課題がある中にあっても、社会や世界から求められる役割を意識しながら、「ひと」「社会・経済」「自然」全ての面で充足した「健康しが」をつくり、「未来へと幸せが続く滋賀」の実現を目指していきます。このために、いかにして県庁が有する経営資源を充実させ、その質や価値を守り、高め、最大限活用しながら行政課題に的確に対応し、成果を挙げていくのかといった視点から、令和5年度(2023年度)から令和8年度(2026年度)を取組期間とする「滋賀県行政経営方針2023-2026」および同実施計画を策定しました。

　財源不足への対応をしつつ、重点取組である「県庁を担うひとづくり」や「ヒト・財源の配分をシフトするための業務の見直し・効率化」をはじめ、ヒト・モノ・財源・情報の経営資源ごとに整理・分類した具体的な取組を進めてまいります。

第3回 令和4年1月13日（木曜日）会議概要

第4回 令和4年5月16日（月曜日）会議概要

第5回 令和4年9月6日（火曜日）会議概要

次期「滋賀県行政経営方針」の素案に係る答申（令和4年11月2日）

第6回 令和4年12月27日（火曜日）会議概要