行政経営推進課の仕事

行政経営方針の各取組項目について進行管理を行い、進捗状況を行政経営改革委員会や県議会に報告するとともに、県のホームページ等を活用して県民へ情報提供しています。

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地方分権の時代に向けて、効果的・効率的な行政運営を展開し、職員の意識を目的志向、成果重視型へ促進するため、各組織で目標を設定し、その達成に向けて取り組むとともに、結果について評価する「組織目標」の取組を平成15年度から導入しています。

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県が保有する建築物やインフラ施設等の老朽化に対応するため、中長期的かつ総合的な観点から公共施設等マネジメントに取り組んでいます。

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出資法人の経営改善や自主性の拡大に向けて取り組んでいます。
また、各出資法人について、県および出資法人自身による経営評価を行っています。

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国の一括法による改正に伴う市町への円滑な移譲に対応するとともに、特例条例による権限移譲について、市町とも連携しながら推進しています。

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義務付け・枠付けの見直しとは、これまで国が法令で自治体に義務付けてきた基準等について、自治体が条例の制定等により自ら決定することで、地域の実情に応じた行政運営を行おうとするもので、国の見直しの取組（一括法）に呼応して、推進を図っています。

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公の施設の管理に関する指定管理者制度の適正な運用を図るため、全庁的な視点から各施設所管部局を支援しするとともに、公の施設の運営改善に取り組んでいます。

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県有施設や県が実施する事業などへ、企業名や商品名、サービス名等の「愛称」を付与する権利（ネーミングライツ）を売却し、その対価を活用して、施設や事業の安定的な運営、県民サービスの充実・向上を図るとともに、権利取得者（ネーミングライツパートナー）の社会貢献や認知度向上、事業活動の促進等につなげ、協働型の行政運営と地域の活性化を目指しています。

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職員が将来の県のあるべき姿を視野に入れて施策や事業について提案する「施策提案」と、職員や各職場の柔軟な発想や優秀な取組を業務改善につなげる「キラリひらめき改善運動」を実施し、施策構築や業務改善に向けた職員の提案・実践を行政経営に活かしています。

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本県では、これまで、「生産性の高い働き方」と「ワーク・ライフ・バランス」の実現を図る「働き方改革」に取り組んできました。
この取組をさらに進化させるため、職員の能力や個性の発揮には、職員の健康の維持・増進が欠かせないとの考え方に基づき、健康でいきいきとやりがいをもって働くことができる職場の環境づくりに取り組むことで、県庁の組織としての力を高め、県民サービスの向上を目指す、県庁における「健康経営」を実践することとしています。

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民間事業者が持つノウハウや技術を活用し、コスト縮減、一時期に集中する行政需要への対応、地元企業活性化等の効果を上げるため、民間活力活用の推進に取り組んでいます。

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