県の庁舎等における受動喫煙対策の実施について

・望まない受動喫煙の防止を図ることを目的とする改正健康増進法が施行されること等を踏まえ、5月31日から、県庁の本庁舎、公館、大津合同庁舎および各地方合同庁舎の敷地内を全面禁煙とします。

・県民の皆様方におかれましては、来庁者の方の受動喫煙を防止するとともに、県庁が率先して敷地内全面禁煙に取り組むことにより、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりを推進する本取組の趣旨を御理解の上、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

1.目的

(1)来庁者等の受動喫煙を防止すること。

(2)改正健康増進法における地方公共団体の責務等を踏まえるとともに、「健康いきいき21－健康しが推進プラン－」に基づき、県民の健康づくりを進め、健康寿命の延伸に向けた取組を展開する本県として、県庁が率先して敷地内全面禁煙に取り組むことにより、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりを推進すること。

2.実施時期

5月31日（世界禁煙デー）から

3.実施施設

本庁舎、公館、大津合同庁舎および各地方合同庁舎（各駐車場を含む）

※地方合同庁舎外の県機関についても基本的には全面禁煙としますが、今後、特段の事情のある施設については、それぞれの施設の性質により、実施時期も含め、個別に検討することとしています。
 

4.県による禁煙に向けた支援

県では、喫煙が及ぼす健康影響についての知識の普及等とともに、喫煙をやめたい人が禁煙できるよう、市町、医療機関、薬局等と連携しながら、禁煙支援や治療に関する情報提供を行っていきます。