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平成31年3月12日県政経営会議の概要

  • 開催日時: 平成31年3月12日(火曜日)8時45分~9時40分
  • 開催場所: 特別会議室
  • 出席者 : 知事・西嶋副知事・由布副知事・総合政策部長・総務部長・県民生活部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育次長・監査委員事務局長・警察本部総合施策官・防災危機管理監・辻井理事
  • 議事概要 : 以下のとおり

協議事項

1.子メーターの有効期限切れ事案への対応について

<総務部長>

・資料に基づき説明

 

<質疑等>

(総合政策部長)

説明に対して質問はあるか。

 

(琵琶湖環境部長)

3月1日の通知を改めて見ると、色々な計量器が記載されており、調査をしている。他にも該当がないか調査が必要と考える。

 

(病院事業庁長)

補足説明をする。3月1日付けの通知や記者会見の資料によって、週明けの3月4日に知事部局の状況を知った。4日および5日で調査して、該当があったので、7日の予算特別委員会で報告し、謝罪した。

今後、対応策を含めて第2報の資料提供を出すと聞いたが、事実関係がはっきりした時点で第2報を出して、第3報で再発防止策を含めた総括を出した方が良い。

(総務部長)

全体の事実が判明した時点で、第2報を出したい。

 

(商工観光労働部長)

今回は、発生場所と法令の所管と事業主としての対応の3つが合わさった。発生場所と法令の所管が異なる場合、指導瑕疵と指摘されないように、法令を所管しているところに報告が必要と考えている。

また、修繕に係る財政課との予算協議、公表に係る広報課との協議も合わせた対策を作ってはどうか。

(総合政策部長)

再発防止に係る今後の対応策について、意見はあるか。

 

(土木交通部長)

この件には専門的知識が必要。土木交通部には専門知識を持つ者もいるので、相談して欲しい。連携をとって対応していきたい。

 

(総合政策部長)

県が事業主での法令違反となった。全てをチェックリストで管理するのは難しいが、それに対しての案はあるか。

 

(議会事務局長)

3年前にチェックリストを作成する所管にいた。ただ、チェックリストのデータ保管場所は、一般職員には分かりにくいと感じた。コンプライアンス担当だけで全部を把握するのは難しい。分かりやすい場所に掲載し、リストの漏れに気づいた所属が随時、追加していけばよいと思う。

(総合政策部長)

今回の通知で初めて知った職員も多くいたと思う。

 

(会計管理者)

民間企業の事例では、リスクを重要度別に分類し、国内外の法律を調べて専門的に作成している。すべての法令や規則を調べるのは難しい。内部統制の計画を作る時に、専門家に入ってもらいリスクの分析をしてもらう必要があるのではないか。

 

(琵琶湖環境部長)

施設管理マニュアルの中で、点検項目も含めて引継がれる仕組みができているのだろうか。

 

(総務部長)

全庁に共通するリストを参考に、各所属の点検項目をリスト化して総務部に報告する仕組みになっている。

 

(知事)

リストの管理は、誰がするのか。

(総務部長)

所属の課長である。

(知事)

リスト管理が所属の課長までで、各部長に伝わっていない実態を受け入れるべきだと思う。

(琵琶湖環境部長)

意識を高めるだけでは無理がある。誰もができるようにするのがマニュアルであり、その仕組みを作るしかない。

 

(総務部長)

車検のように2、3年の間に通知がくるのは、担当者で引き継がれるので分かりやすい。子メーターのように8、10年と期間が長いと引き継がれにくい。

 

(琵琶湖環境部長)

車検の点検は職員の意識が高いのではなく、通知が来るからしている。毎年1回マニュアルを見るという仕組みを作ることが必要と思う。

 

(県民生活部長)

担当レベルできちんと引き継げているか疑問。例えば、部長の引継ぎ書には、役員に就任している団体の一覧がある。同様に、共通様式の一覧表に子メーターなど計量器を項目に入れ、引継ぎをルール化すればどうか。

(総務部長)

平成27年度にリストを作り、「年1回点検してください。」となっている。これが、引継書に入っているはずだが。

(総務部管理監(行政経営企画・働き方改革担当))

点検マニュアルを施設担当者に見てもらうように周知している。年1回の単なる周知ではなく、分かりやすくなるよう改善していく。マニュアルを見れば点検できる仕組みになっているが、今回は、マニュアルに項目が入っていなかった。今回、調査するので結果を踏まえてマニュアルを改訂し周知する。

 

(知事)

子メーターの期限は、どうなっているのか。

(総務部管理監(行政経営企画・働き方改革担当))

8年とか10年など、物による。

(知事)

次の担当は、8年後になるのか。

(総務部管理監(行政経営企画・働き方改革担当))

たくさんあるので期限の切れる年数が違う。毎年期限が切れる。「今年、期限が切れるのは、これとこれ」と分かるようにリスト化して管理していこうと様式をエクセルで作りホームページに掲載している。様式を活用して毎年点検してほしい。

(監査委員事務局)

監査の立場から言うと、マニュアルやルールを作っても漏れる。コンプライアンス委員会があるならそこを中心にするなど管理主体を明確にした方がよいと思う。

一例を言うと、廃棄物処理法の手続きを踏まずに物品を処分した事案が2件あった。法令違反にあたり不適切事案として報告をするが、これをどう考えていくか。チェックリストと組み合わせて検討いただきたい。

 

(農政水産部長)

庁舎管理だけでなく、県の業務自体が様々な分野で法令に関わっている。意識を高く持っていないと、リストを作っても漏れる。県が新しく事業を始めれば、何かしらの法律にひっかかる。幅広く法令順守を徹底するためにどうすればよいのか、議論した方がよい。

 

(防災危機管理監)

大阪北部地震においてブロック塀が倒れた時のように、事案をきっかけとして全国的に見直したことがあった。調べると、ブロック塀についても県の防災計画に書かれていた。未然防止はなかなか難しいが、新しい情報をしっかり入れるようにして、再発防止をする。

 

(総合政策部長)

他府県で、不適切事案が出た場合に、滋賀県では該当ないかしっかり見直すなど、未然防止の意見が様々出た。初動対応、公表については、どうか。

 

(辻井理事)

事案の発生した部局であり、法令遵守が基本である公務員が20年間、放ったらかしにしていた問題で県政の信頼を損なう形となりお詫びする。公表のタイミング、危機管理など関係部局にはすぐに報告し、相談していたが、連携の難しさも感じた。公表のタイミングや仕方、各部局との連携など全庁的な仕組みを作ってほしい。

(総合政策部長)

不適切事案発生時の対応について、本日申し合わせ案として、提案している。

 

(健康医療福祉部長)

申し合わせ事項で確認したい。法令を所管するところにも報告すべきであり、明記した方がよい。

 

(会計管理者)

確認だが、一週間を目途に発表とあるが、事案が発生したらすぐ発表をしないのか。

(総務部長)

第1報は早く出し、分かった時点でお知らせするとして、まとまった時点で第2報、3報と続けていく。

(県民生活部長)

第3報、第4報と何度も報告するのか、きっちり調べて第2報で終わるか。統計課では、きっちり調べて再報告して終わる予定である。また、今回の例でいくと、他の計量器に関係するもののチェックなど、対象が広がっていく可能性がある場合は、どこで止めるか判断が難しい。

 

(商工労働観光部)

第1報はいいが、第2報はある程度まとめた方がいいと思う。期間を区切って発表するというのもある。後から、小出しで出てくるのは良くない。

 

(総合政策部長)

案件も内容も違うので、一律には言えない。

 

(由布副知事)

法令等に違反する不適切事案が発生した場合、とあるが、法令に触れるか、法令の解釈等調べていると時間がかかることがありうる。不適切事案のおそれがある時は、担当者止まりでなく、すぐに所属長へあげる等ルール化すべき。上げることで速やかな対応になる。

(総合政策部長)

資料には、不適切事案が発生した場合とあるが、不適切事案と疑わしい場合のことも含めるべきであろう。

(総務部長)

不適切事案の疑いがある場合の対応については、検討する。

 

(西嶋副知事)

常日頃から悪い情報は、早くあげて欲しいと言ってきたが、十分に伝わっていなかったようで残念だ。4か月経ってから報告を受けたのは遺憾。スピード感を持って対応してほしい。まずは第1報を出すことが必要。第2報以降では、きちんと整えてから出すのか、期限を区切って出すのかなどの判断は、第1報の公表があってからの話であり、長く表に見えない状況であったのは残念。今回のことを教訓にしないといけない。これからも、言い続けるのでよろしく頼む。

 

(知事)

・今回の件をきっかけとして、今後、繰り返さないように事案を活かすこと。

・県は事業者や県民に対して法令を守るように言う立場であるが、県が法令を守っていないと、まずは県がどうかと問われてしまう状況になる。

・子メーターに関して、第2報、第3報の公表は必要なので、速やかに対応していく。なお、病院事業庁も合わせた県全体での状況も併せて対応していくことが必要。

・事業者として、法令順守すべきものをリスト化して点検していくことが必要。その際、リストやマニュアルを分かりやすく表示しておくこと。

・不適切事案の対応を再確認すること。統計課の事例が第2報で終われるのは、今回と異なり、適切に第1報を出しているからである。

・「まず1報、上に外に」。部長、副知事、知事に報告して判断することを徹底すること。

・人のすることなので間違いはある。しかし、法令は守らなければならない。そのために何をすべきなのか再点検する必要がある。民間企業などの事例を参考にして来年度、再点検することを早急に検討すること。

・今年度中に部局で調査して、不適切事案があれば、年度内に対応する。

・責任は共有し、知事としての責任も果たすので、今年度中に報告を受け対応する。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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