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平成30年11月6日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:平成30年11月6日(火曜日)8時45分~9時25分
  2. 開催場所:特別会議室
  3. 出席者:知事・西嶋副知事・由布副知事・総合政策部長・総務部長・県民生活部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政課長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・澤教育次長・監査委員事務局長・古川総合施策官・防災危機管理監・辻井理事
  4. 議事概要:下記のとおり

協議事項

1.平成30年11月定例会議提出条例案件について

<総務部長>

  • 資料に基づき「滋賀県税条例の一部を改正する条例」を説明

<質疑等>

  • 特になし

<琵琶湖環境部長>

  • 資料に基づき「滋賀県琵琶湖流域下水道事業の設置等に関する条例案」を説明

<質疑等>

(監査委員事務局長)

  • 公営企業法を適用することのメリットは何か。

(琵琶湖環境部長)

  • 独立採算となることで、経済性と公益的な公共の福祉を追求することとなる。具体的には、資産の算定を行い、下水道の建設が終わったことで、今後、マネジメントをすることになるので、長期的に効率的な運営ができる。

(総合政策部)

  • 第8条に付置される公園の条項があるが、他府県にも例があるのか。また、ここに書くことによって、料金収入によって公園の維持管理を賄うというスキームでよいか。

(琵琶湖環境部長)

  • 基本的には、現在も流域下水道は特別会計で行っており、独立採算のスキームについては変わらない。一般に公共の水質の維持管理をしないといけないことになっている。他府県の状況はわからない。

(総合政策部長)

  • 公営企業会計であれば繰り出しの基準があり、公園の維持管理の経費を一般会計が負担するのか、お支払いただく下水道の料金の中で負担するのかがわからなかった。通常の水質の件はわかる。また、教えていただきたい。

<健康医療福祉部長>

  • 資料に基づき「滋賀県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例および滋賀県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」を説明

<質疑等>

  • 特になし

2.(仮称)滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例要綱案に係る県民政策コメントの実施について

<健康医療福祉部長>

  • 資料に基づき説明

<質疑等>(辻井理事)

  • 基本理念の「(4) 全ての障害者は、障害者であることに加え、女性や高齢者であること等の要因が複合することにより、」で、「性別にかかわりなく」という表現から「女性」に変えた要因を教えていただきたい。

(健康医療福祉部長)

  • 内容を変えたものではない。障害者や女性など、複合的な要因による差別があればきちっと対応していくという考え方。性別、年齢であるとイメージがわきにくい。具体的に、審議会における検討を踏まえても、より皆さんにわかりやすいということで修正させていただいた。

(辻井理事)

  • こだわるつもりはないが、女性に差別が多かったということでしょうか。

(健康医療福祉部長)

  • 障害を持つ方、女性である方に、差別の事例があったという実態を踏まえて書いたもの。

(総合政策部長)

  • 私も、性別や年齢から、女性や高齢者に変わったことが気になった。現在、検討している基本構想の中でも、女性、高齢者などについては、性別や年齢に関わりなく暮らしやすいという表現がいいのではないかと言う意見がある。例えば、年齢については、高齢者だけではなく、小さな子どもでも差別があるのか、ないのかなどさまざまあるように思う。特定するのはどうなのか。今は、このままで良いが、パブコメも含め、今後、検討していただければありがたい。

(健康医療福祉部長)

  • 皆さんのご意見を聴いて、差別の実態を踏まえた表現がいいのか、理念的な表現がよいのか、十分検討したい。

(知事)

  • 課としては、どうか。

(障害福祉課長)

  • これは、法規の審査過程の中で、より明確にわかりやすいという観点での指摘があり、その観点に異を唱えるものではないので、今回修正した。課としては、元の形でもよいと思う。

(知事)

  • 条文も同じ言葉か。

(障害福祉課長)

  • 女性、高齢者、その他と続きます。

(商工観光労働部長)

  • 「障害者雇用を進めるのは重要と思っている。その上で、「定義」の「合理的配慮」の文中に「その実施に伴う負担が過重になるものを除く。」とあるが、「過重」の定義はあるか。

(健康医療福祉部長)

  • 一律といった明解なものはない。障害を持つ方はできませんよ、というのではなく、障害を持つ方でも日常生活をしてもらうためには、どのように障壁を乗り越えればよいか、また、どのような配慮をすればよいかを双方が話し合いながら、社会参加の道を開いていくことが基本と考えている。建設的な話し合いによって、事例を積み重ね、事例集を作成して事業者の方にもお知らせしていきたい。

(商工観光労働部長)

  • 大企業と中小企業とでは、負担できる体力が異なるので、条例をご覧になった受け取り方が少し心配になった。

(県民生活部長)

  • 障害者差別解消相談員や地域相談支援員は、どのくらいの人数をイメージされ、委嘱のスキームはどう考えておられるか。

(健康医療福祉部長)

  • 人数については、これから予算や執行体制で検討していくが、障害者差別解消相談員は、全県で数人。地域相談支援員は、各7圏域に数名程度、ボランティア的に行っていただける方を配置していきたい。障害者差別解消相談員は、委嘱か職員か。地域相談支援員は、市町にも相談してまいりたい。

(県民生活部長)

  • 民生委員のような方をイメージされているのか。

(健康医療福祉部長)

  • 民生委員に限定はしていないが、熱意のある方にお願いしたい。障害者差別解消相談員は、客観的、中立的に解決をしていただき、地域相談支援員には、障害者の方などに寄り添って声を届けてもらいたい。

(総合政策部長)

  • 甲賀地域のタウンミーティングは、台風の影響で11月20日に延期されて開催されるようだが、パブコメ案の県議会への報告の後となるが、資料はどの時点のものになるのか。

(健康医療福祉部長)

  • 基本的には同じ資料でやりたいが、今回の資料が出ているので、要綱案などを示しながら開催したい。時期がずれて申し訳なかったが、条例などを知ってもらったり、考えてもらうきっかけにもしたい。当然出てきた意見は、これからパブコメもあるので、反映できるようにしていきたい。

(総合政策部長)

  • 甲賀地域では、糸賀一雄先生の近江学園をはじめ、多くの福祉や障害者施設もあり、熱心な方もおられるので、パブコメもあると思うが、ご意見をまとめていっていただきたい。

議題外

(知事)

  • 3点申し上げる。
  • 1点目、TPP11について、12月30日に発効されると聞いている。以前から、TPPに対して県の対応方針を取りまとめてきた。状況を把握し、必要な対策の再確認をしてほしい。
  • 2点目、入管法に関する課題を整理してほしい。これは来年の4月からのようだが、どのくらいの方が来られるのか、また、都道府県に何が必要になってくるのか。想像のところもあるが、必要なことは言っていかなければならないので、少し整理をしよう。今月は、政府提案や国会議員との意見交換もあるのでよろしくお願いする。
  • 3点目、今年度、災害が頻発していることを受けて、来年度に向けて必要な点検をしたい。今から述べることは、点検項目の一部だと考えているので、それぞれの部局で確認をされたい。
  • 1つ目は、ブロック塀の点検ができたかどうか。できていないとすれば、いつできるのか。
  • 2つ目は、ダム操作の問題。これは国会の予算委員会でも、石井国土交通大臣が河川法第52条に言及され、利水ダムの活用にも一部言及をされている。治水、利水ダム、さらには、農業ダムも含めて県内にはたくさんある。一部、市町から問題提起もいただいているので運用をどうするか。また、但し書き操作の再確認もお願いする。
  • 3つ目、今回、災害で停電が広範囲、長期にわたり発生した。この電柱管理の在り方、復旧作業等の責任分担。例えば、道路復旧ができていないから現地に行けない。倒木があるので、進まなかった事例や対策が後手にまわったような事例を聴いているので、この対策をどうすればよいか。中長期に見て、無電柱化を進めるべきと考えるが、その点はどうか。ガスについても一部同じことが言えるかもしれない。
  • 4つ目、計画運休への対応。県内には、京阪神、中京地域に長距離通勤される方が多い。計画運休については一定理解するものの、運転再開時の情報提供が不十分であったように思うので、このあたりの改善をしっかり交通事業者と協議したい。
  • 5つ目、訓練のあり方。総合防災訓練においても、少し形式的になっていないか。改善すべきところがないか、来年度に向けて協議していきたい。
  • 6つ目、浸水警戒区域の指定は、進められているか。リスク情報はきちんと開示できているか。
  • 最後は、被災者生活再建支援制度のあり方が、国、全国知事会で、協議、検討されている。もちろん都道府県にも一定負担を伴うが、それを受けた県の制度の見直しの必要性はどうか。
  • これらのことは、一部、国等で決まってこないとできないこともあるが、来年度に向けて、必要な見直しや対策等を行っていきたいのでよろしくお願いする。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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