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平成29年1月17日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:平成29年1月17日(火曜日)8時30分~9時30分
  2. 開催場所:特別会議室
  3. 出席者:知事・西嶋副知事・総合政策部長・総務部長・県民生活部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監・理事(スポーツ担当)・理事(女性職員活躍・コンプライアンス担当)・理事(子育て・子育ち応援担当)・理事(女性活躍担当)
  4. 議事概要:下記のとおり

協議事項

1.滋賀県下水道中期ビジョン中間見直し(案)および意見・情報の募集について(琵琶湖環境部)

  • 滋賀県下水道中期ビジョン中間見直し(案)本文

<琵琶湖環境部長説明>

  • 資料に基づき説明

<質疑等>

(会計管理者)

  • 平成32年度末の姿があって、最終的な姿となっているが、そこまでの時間軸、スケジュール感はどうなるのか。
  • 水環境ビジネスの国際展開とは具体的にどういうことか。

(琵琶湖環境部長)

  • 時間軸については、本編資料の5ページに記載しているとおり、このビジョンは平成23年から32年までの10年計画で目標年次は平成32年度と定めている。一方、例えば、施設の整備計画で別途定めている滋賀県汚水処理施設整備構想については、37年度を中期目標、57年度を長期目標としており、こうしたものを最終的な姿としている。公営企業会計の活用であれば、31年度までに適用しようと考えているが、全部適用に向けては36年度頃にあり方を検討することとしており、それぞれの分野で32年度を超えており、最終的な姿の時期は違ってくる。
  • 水環境ビジネスの国際展開については、本編資料の106ページに記載しているとおり、本県は全国に先がけた取組を展開しており、このノウハウを生かして「ウォーターバレイ」の実現に向けた取組を強化し、地域経済の活性化に寄与する。また、JICAや国土交通省のネットワークを活かして足がかりを作っていく。

(総合政策部長)

  • 柱だてについて、「V共通 見える下水道の実現のために」は、「見える化」と「水環境ビジネス」の二本立てになっているが、本県の下水道の特色として、今後ビジネス化を本格的に取り組むということであれば、あえて柱を独立させるということもあるのではないか。まとめていく中で検討されたい。

2.しが職業能力開発推進プラン(仮称)(案)について(商工観光労働部)

<商工観光労働部長説明>

  • 資料に基づき説明

<質疑等>

(会計管理者)

  • 若者の非正規雇用の問題は大きいと思うが、このプランに盛り込まれているか。

(商工観光労働部長)

  • 安定した生活を送っていただくためには常用雇用が目標であるが、具体的に正規雇用、非正規雇用の割合を目標設定することは難しい。働いていただくことが第一と考えており、正規雇用につながる訓練をしている。

(知事)

  • このプランは昭和46年から9次にわたっての計画で、今回が10次の計画になる。国の法律に基づくプランであるが、今の時代を考えると、旧労働省の所管範囲だけで立ち行かなくなっているところはある。もう一段踏み込んだ取り組みが必要だということを国に対して指摘していく必要がある。

(西嶋副知事)

  • 今回の計画において、前回の計画から変わったところはどこか。

(商工観光労働部長)

  • 以前の計画は仕事を求めている人に技術を身につけてもらうというもの。今回の計画は普通科の高校を出てもう1、2年専門的な訓練をやることによって企業が即戦力として使える人材を育成していこうというもの。
  • 特に、ものづくり分野と人手不足の分野にしっかりと対応していく。

(知事)

  • この計画はこれでよいが、滋賀の今の人材の職業能力開発を如何にしていくべきかという視点を研究していく必要がある。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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