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平成28年12月27日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:平成28年12月27日(火曜日)8時30分~9時30分
  2. 開催場所:特別会議室
  3. 出席者:知事・西嶋副知事・池永副知事・総合政策部長・総務部長・県民生活部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監・理事(スポーツ担当)・理事(女性職員活躍・コンプライアンス担当)・理事(子育て・子育ち応援担当)・理事(女性活躍担当)
  4. 議事概要:下記のとおり

協議事項

1.滋賀県住生活基本計画の見直しに係る県民政策コメントの実施について(土木交通部)

<土木交通部長説明>

  • 資料に基づき説明

<質疑等>

(琵琶湖環境部長)

  • 策定過程においては、審議会などで外部有識者の意見を聞くことがあるが、今回の計画はシンプルな作りになっている。何か意味があるのか。
  • 公営住宅の供給目標量について、4.1千戸(H23-H27)が6.0千戸(H28-H37)と1.5倍になっており、この計画の他の内容と比べると大きく感じるが考え方を教えていただきたい。

(土木交通部長)

  • 国から全国計画として内容が示されており、その県版として一定修正するものであり、従来からという言い方は良くないが、シンプルに見える策定過程になっている。
  • 募集の戸数をトータルで1.5倍にするということ。例えば同じ住宅を10年間募集すると10倍になるということ。全国統一のカウントの考え方である。国協議事項であり、国と協議して数値目標を決定している。

(商工観光労働部長)

  • 新築するのではなく、空き家が増えた分だけ募集が増えるというように聞こえるが。

(土木交通部長)

  • これまでより新築は減っていく。その中で老朽化したものは廃止して、良質なものを子育て世帯に斡旋して流通させて住生活を豊かにしてもらうという考え方で数値をあげている。

(知事)

  • 回転率をあげて、公営住宅の供給戸数を増やしていくということではないか。

(土木交通部長)

  • そのとおりである。

(総合政策部長)

  • 目標とする政策は何か。

(土木交通部長)

  • 人口減少で空き家がどんどん増えていく中で、良質な空き家を有効活用するということである。例えば、他の施策で子育て支援をして子育て世代に移住してもらう、あるいは、耐震化できていない住宅に居住する高齢者に耐震か整った住宅に移ってもらうといったことである。

(総合政策部長)

  • 資料1にそういった説明が必要ではないか。

(会計管理者)

  • 地域によって住宅の事情は異なると思うがどうとらえているか。

(土木交通部長)

  • 総合戦略の人口フレームにあわせて考えており、住宅の戸数も整合をとっている。

(池永副知事)

  • ハードが中心になっていると思うが、「流通」を考えるのであれば、中古住宅の取引上のルールが重要。また、高齢者や独り暮らしの貧困状態の若者のための住居が提供されるための方策のようなものは記載されているか。

(土木交通部長)

  • そこまでの詳細な記述までは至っていない。

(病院事業庁長)

  • 住は大切な入れものである。10年先を見たときに高齢者の方がいきいきと生活している姿というイメージがあって、それに適した住環境という位置づけが必要だと思う。

(西嶋副知事)

  • 住生活基本法が制定されたときの背景はどうだったか。

(土木交通部長)

  • 量的には建物が充足してきた中で、質を高めていくということが求められるようになり、周りの環境も含めた住環境の質を高めていくという思想が入ってきて、議員立法で住生活基本法ができた。

(西嶋副知事)

  • 官民問わず、それまで住環境という言葉がなかったということか。

(土木交通部長)

  • そういうことである。

(教育長)

  • 基本目標5の「空き家対策の推進」の主な成果指標で既存住宅の流通戸数とあるが、田舎では流通という概念がない。都市部のマンションの空き家ならわかるが、集落の中の空き家を考えると流通という概念で通用するか。むしろ、大学生などが活用して活動をしていることのほうがふさわしいのではないか。流通には違和感がある。

(土木交通部長)

  • 流通としているが、その中でそういった活用も含んだ概念としている。

(教育長)

  • それならば表現を変えたほうが良いのではないか。

(土木交通部長)

  • 検討する。

(知事)

  • 計画を策定して最初の見直しになる。先ほどから意見として出ている、わかりにくいところや、将来の姿をどう描いているか、身近にある空き家問題をどうしようとしているのか、の3つについては県民の皆さんにわかりやすくして出すことにしたい。

(総合政策部長)

  • 滋賀県の住宅政策としてわかりやすくした上で県民政策コメントに付していただくことにする。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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