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平成28年12月13日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:平成28年12月13日(火曜日)8時30分~9時
  2. 開催場所:特別会議室
  3. 出席者:知事・西嶋副知事・池永副知事・総合政策部長・総務部長・県民生活部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・東京事務所長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監・理事(スポーツ担当)・理事(女性職員活躍・コンプライアンス担当)・理事(子育て・子育ち応援担当)
  4. 議事概要:下記のとおり

協議事項

1.しがの林業成長産業化アクションプラン(案)について(琵琶湖環境部)

<琵琶湖環境部長説明>

  • 資料に基づき説明

<質疑等>

(会計管理者)

  • 全国的に戦後植林されたものが利用期に入り、全国で一斉に木材が出荷される。県内の流通がメインになっていくのか。CLTの可能性がどれくらいのものなのか。

(琵琶湖環境部長)

  • 全国的にまさに利用期に入っている。林野庁でも成長産業化を図っているところ。現在の利用状況だが、木材にはA材、B材、C材といったランク付けがあり、A材は建築用材、B材は合板用材、C材はチップなど、それぞれ用途がある。本県では県内に多くの需要を見い出せず、B材やC材など、大量に使うものを県外の大口需要者にということが多い。川上、川中、川下すべての課題とは思うが、本プランでは県内の消費、県内での流通体制を整え、消費をすすめ、地産地消のような考え方を取り入れていきたい。
  • CLTについては、県内でも推進協議会の立ち上げや、全国の首長連合への加盟など推進体制を図っていこうとしているところ。

(商工観光労働部長)

  • 山を持っている人たち、林業を営まれていた人たちへの喚起が必要である。いわゆる川上へのアクション。私も山は持っているだけで、どう活かしていったらいいのかわからない。どうアプローチすれば、プランが目指すものに参加できるのか。そういう仕組みを書いていただいているのか。

(琵琶湖環境部長)

  • 山は持っているが自分は技術もなくほったらかしという問題は、境界の不明確化にもつながるもの。利用が進まずそのままになる。まずは所有者を明らかにして、境界を明確にしていく取り組みを川上で進める。森林所有者に森林経営のプランニングを指南する森林施業プランナーという資格があり、このプランナーを育成する。森林組合のプランナーにより集約型間伐に繋げていく取り組みを進めたい。

(総合政策部長)

  • 私も同じ考えで、田舎に山を持っているような人はそのままになっていて、このプランで対処する方法を考えないと、ほとんどの山がそのままになってしまう。方法は何種類もあると思う。一つは林業家が木材を出して生業としてやっていくこと。また、以前にはサンデー林業家を育てるという方向もあったと思う。私たちが退職後に、地域で山を活用していくこと、守っていくことが見えない。どの人のためのプランなのか。林業家はそんなにいない。数百人のためのプランという感じがした。
  • 全体的に大変意欲的な取り組みが記載されているが、例えば境界明確化は大変難しい。境界を知っている人はどんどん少なくなっていく。書く以上は何か手段があるのか。
  • アクションプランなので、何から順に手をつけていくか、工程表みたいなものが必要である。長く取り組むものと、短期的に取り組むものとがあり、工程表が求められる。この計画の次の段階にそういうものが必要である。

(琵琶湖環境部長)

  • ものをつくって売っていくとき、ものを作るのが先なのか、需要喚起が先なのか、あるいは同時並行がよいのか難しいところだが、まずは5年間、いずれも大切な課題として取り組みをしたい。濃淡というか強弱というか、この部分は詰めていきたい。
  • 境界明確化の問題は、国でも非常に大きな問題意識をもっている。森林法を改正して市町を主体として林地台帳をつくるということが市町の事務として明確に位置づけられ、そのために県も支援をしていく。森林環境税が市町の税として、平成30年度の税制改正で本格化するという大きな方向性が今回定められたところ。財源的にも市町を中心として進められる。
  • 誰のためのプランなのかという点については、川上側の対策として、自伐型林業の促進ということも書いており、人に託してやってもらう森林組合中心の取り組みだけでなく、自分で木を山から出す取り組みについて支援すると書いている。森林組合への委託と組み合わせ、山に関わりのある皆さんに関連があるようにしている。

(教育長)

  • 森林組合とか個人で林業に従事されている方からみたらどう見えるか。言葉は悪いが、非常に漠然とした「理念」ではないか。やはり産業という以上は、生活できないといけない。川上の個々の事業者の人がこれを読んだとき、「我々十分将来までやっていけるよな」というのが思い浮かぶかということ。あえて「成長産業化」とする以上、当然「業」として成り立つことが必要である。

(琵琶湖環境部長)

  • 森林づくり基本計画の中でその姿が見えにくかったというのがあって、このアクションプランの中で具体的なものを盛り込んだ。森林計画の改定に加えて、このプラン策定は意味があると思っている。策定にあたっては学識経験者や市町だけではなく、事業者や生産現場の方など幅広い関係者と議論し、関係者に期待される役割を書いている。
  • 業として本当にやっていけるのか、という部分はもちろんこれからの取り組みに係っているが、今回は林業産出額を具体的に2割増しとする目標を設定するなどこれまでにない内容としている。気持ちとしては山を活かして、結果として業となって、森林保全につながっていく。こうした守る活かすの循環という大きな本県の流れに林業も組み込んでいく。

(教育長)

  • 農業はこれくらいの経営をすれば業としてやってけるというプランを示したことがある。プランの中にそこまで記載しないだろうが、一方で生産者、組合も含めて期待される。そういう方にどういうアプローチをしていくか。そういう話はあるか。

(琵琶湖環境部長)

  • 森林組合、業界の皆さんと話し合いながら進めていくしかないと思うが、これまでばらばらで行き先が分からなかったようなことについても、今回は県内の製材の皆さんにも連携協力いただき、翻っては、山の所有者の方々にもそういう出口を示しながら議論していく。
  • 簡単ではない課題があり、どれが先でどれが後か、また強弱などあると思うが、全てが絡み合っている。話し合いながら進めていく。動きながらプランの実現に向けて取り組みたい。

(病院事業庁長)

  • 「山を活かし、水源を育み、地域を元気にするしがの林業・木材産業」とタイトルに書いてあるが、まさに自然と人と地域という全てが、川上から川下までつながりがある。山というのは非常に大事。山を動かすとき大事なのは人材。滋賀に多いのは大学。学生はこういうことに関心が強い。楽しみながら山を活かしていく、そういう具体案があればよいのでは。

(琵琶湖環境部長)

  • 県内県外問わず、若者の山に対する関心を喚起したい。長浜市に開設したマッチングセンターで都市との交流を促している。県内の学生にも有効と考える。

(西嶋副知事)

  • 先日、岡山県真庭市のCLT工場を視察し多くのことを勉強したが、すごく印象に残ったのは林業関係者も行政の方も、やはり木材が回って、主要なA材が売れて、残った端材がバイオマスに回ることが大事だと考えていること。真庭市はバイオマスばかりが注目されているが、そうではなく木材が無駄なく回っている。やはりそこが基本である。
  • 計画というのはそのとき、そのときで、時代の要請を反映して作っていくもの。大いに期待しているが、一番大事なのは、計画の中にいる人たち、「人間」だと思う。しっかりそこに目を向けて、実際に動かすのは計画の中にいる「彼ら」ということ。行政はこの5年間で何ができるか、そこをよく考えないといけない。
  • これからいろんなことがやってくる。国体・全障、施設の老朽化のこともある。公共施設数も書いてあるが、コストパフォーマンスを勘案した中で、どうやってこの木材を使っていくか。古いものも新しいものも混在して、大事なプランだと思っている。県庁全体でこういう方向に向けて努力していくことが大事だという印象をもった。

(池永副知事)

  • 先ほどからの人材の話題の中で思ったことは経営の観点。木が売れるにはどうしたら良いか。市場開拓ということも大事である。売れるという観点は、川上でつくる生産者にも広がっていくし、人材育成にもつながっていく。

2.近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する基本的な指針(原案)について(商工観光労働部)

<商工観光労働部長説明>

  • 資料に基づき説明

<質疑等>

(会計管理者)

  • 担い手の後継者不足、特に伝統工芸品は危機的な状況ではないかと思う。喫緊の課題ではないか。

(商工観光労働部長)

  • 伝統的工芸品については、市町や関係者の意見を聞いて、4年に一度見直しを行っている。伝統的工芸品とは、概ね百年以上引き続き、ある一定の地域で作られているものであり、ここに41示しているが、高島硯など後継者がいないということで2年前からいくつかなくなっている。業として成り立つための支援が何かできないか、工芸品に応じて考えていく。全部を同じ方向に持っていくのは難しいと考えている。新商品開発の意向のある方はその方向で、今ある技術を残したいと考えている方にはその方向での支援を考えていく。

(琵琶湖環境部長)

  • 地域ブランドと言うと、草津市のような地域独自の認証がある一方で、特許庁や農林水産省の商標や地域ブランドがあるが、これらとはどう関係しているのか。

(商工観光労働部長)

  • 地場産業とは一定の業種の集積である。伝統的工芸品の中には、近江上布や信楽焼、彦根仏壇のように国が認めている伝統的な工芸品があり、残りは県知事が認めるもので、これ以上国が認めることは難しい。
  • 農政水産部では、別紙のウの括弧書きのところであるが、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第6条に基づき農林水産大臣の登録を受けた品目およびこれらを使用し、製造・加工した物品」、例えば、神戸牛や近江牛のようなものは、この登録を受けると、商標と違うところで保護が受けられるので、イコールではないが、こういった取組を進めていただく。
  • 別紙のウについては、議会で「守山メロン」や「下田なす」は対象にならないのかといった議論があったが、県としては、広く県下全域に関わるものと農政水産部で整理してもらった。

(農政水産部長)

  • 条例の趣旨が滋賀県を代表するものとなっているので、皆さんが納得するものと複数の市町に関わるもので整理した。

(総合政策部長)

  • 「近江の地酒」は「近江米を加工した産品」との整理になっているようだが、入れてもよいのではないか。

(商工観光労働部長)

  • 「近江の地酒」は議論になるところではあると思うが、別途、条例を設けて特化して取り組んでいるので、ウの16に整理している。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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