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平成28年1月19日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:平成28年1月19日(火曜日)8時30分~9時40分
  2. 開催場所:特別会議室
  3. 出席者:知事・西嶋副知事・池永副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長(代理)・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監・理事(文化・スポーツ担当)・理事(女性職員活躍・コンプライアンス担当)・理事(子育て・子育ち応援担当)・理事(女性活躍担当)
  4. 議事概要:下記のとおり

協議事項

1.平成28年2月定例会議提出条例案件について(総合政策部1件、総務部8件、琵琶湖環境部1件、健康医療福祉部5件、商工観光労働部2件、農政水産部1件、教育委員会3件、警察本部1件)

<総合政策部長説明>

  • 滋賀県消費生活条例の一部を改正する条例案

<総務部長説明>

  • 滋賀県再就職者による依頼等の規制等に関する条例案
  • 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案
  • 滋賀県附属機関設置条例の一部を改正する条例案
  • 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
  • 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案
  • 滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
  • 滋賀県職員退隠料および扶助料支給条例および滋賀県職員の分限に関する条例の一部を改正する条例案
  • 滋賀県地域の元気基金条例を廃止する条例案

<琵琶湖環境部長説明>

  • 滋賀県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案

<健康医療福祉部長説明>

  • 滋賀県地域医療再生臨時特例基金条例の一部を改正する条例案
  • 滋賀県精神医療審査会の委員の任期を定める条例案
  • 滋賀県理容師法施行条例および滋賀県美容師法施行条例の一部を改正する条例案
  • 滋賀県国民健康保険財政安定化基金条例案
  • 滋賀県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案

<商工観光労働部長説明>

  • 滋賀県中小企業支援資金貸付事業特別会計条例案
  • 滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例の一部を改正する条例案

<農政水産部長説明>

  • 滋賀県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案

<教育次長説明>

  • 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案
  • 滋賀県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案
  • 滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

<警察本部長説明>

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案

<質疑等>

(知事)

  • 理容所・美容所で、流水式の洗髪設備が必要ということは、いわゆるクイックバーバーはなくなるのか?

(健康医療福祉部長)

  • 店の中に洗髪の設備があればよい。

(知事)

  • これについては、どのような意見があったのか?

(健康医療福祉部長)

  • パブリックコメントでは、賛成意見がほとんどであった。疑問を呈したのは2件だけ、温水流水式にすべきというものと、洗髪を義務付けるのはおかしいというもので、これは設備を義務付けるもので洗髪行為を義務付けるのではない。

(知事)

  • 議員提案の条例案件はあるのか?

(議会事務局長)

  • 現在パブコメにかけている「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が予定されている。この他、地方創生特別委員会で2つの条例について議論されているが、現時点でははっきりしていない。

2.地域医療構想の策定について

<健康医療福祉部長説明>

  • 資料に基づき説明

<質疑等>

(知事)

  • 今後の合意形成にあたり、課題となっていることは何か?

(健康医療福祉部長)

  • 圏域ごとに現在のベッド数と目指す姿に乖離があり、そこをどう埋めるのかが課題となる。各病院には経営の問題があり、急性期を回復期に替えられない。替えると、若手医師の確保が難しくなるという懸念がある。
  • もう一つは、今あるベッド数を削減することが義務付けられるのではないかと、各医療機関は心配している。
  • 推計には患者住所地ベースと医療機関の所在地ベースがあり、その差が資料4番目の患者の流出入となる。例えば、湖北は慢性期の病床が少ないので他の圏域に流れる。ところが、患者住所地で言えば、湖北の中で慢性期の病床を必要とする患者さんが現におられる。本来であれば、湖北の身近なところに慢性期の病床を確保すべきというも考えもある。湖北圏域では220床ぐらいギャップがあるので、その分削減数が少なくてすむのではないかという意見である。医療機関の所在地ベースか、患者の住所地ベースかで、どっちを取るのか、圏域単位では問題はある。しかし、各圏域がバラバラに推計すると収拾がつかないので、県全体としては医療機関所在地ベー

(西嶋副知事)

  • 京都へ流出が多いが、都道府県間で利害が対立すれば、調整は県がするのか?

(健康医療福祉部長)

  • 都道府県間の患者の流出入はあるので、都道府県間で調整することになり、今は医療機関所在地ベースで話をしている。急性期だけでなく回復期・慢性期も流出している現状はあり、今後、圏域ごとにどの病院が引き受けるのかも含めて検討していただく。

(総合政策部長)

  • 3ページの将来人口推計は、社人研推計を使うと、総合戦略と違うことになるので注釈してほしい。

(健康医療福祉部長)

  • 将来必要となる病床の推計は、医療提供体制や医療技術の向上、新たな推計人口などで変化するので、継続的にみる必要があるということを本編に記載する。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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