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平成28年10月4日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:平成28年10月4日(火曜日)8時30分~9時10分
  2. 開催場所:特別会議室
  3. 出席者:知事・西嶋副知事・池永副知事・総合政策部長・総務部長・県民生活部長・琵琶湖環境部次長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局次長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監・理事(スポーツ担当)・理事(女性職員活躍・コンプライアンス担当)・理事(子育て・子育ち応援担当)・理事(女性活躍担当)
  4. 議事概要:下記のとおり

協議事項

1.「滋賀県国土利用計画(第五次)」原案について(県民生活部)

<県民生活部長説明>

  • 資料に基づき説明

<質疑等>

(会計管理者)

  • 第五次計画において、第四次計画から大きく方向転換した点は何か。

(県民生活部長)

  • 全国的な傾向ではあるが、第四次計画では、土地の需要に対する量的な調整、開発抑制等がおもな柱であったが、第五次計画では、適切な県土管理や、自然環境と美しい景観等の保全・再生・活用、安全・安心など、より質的な側面にシフトしている。

(会計管理者)

  • 人口減少の局面に入って、住宅地は抑えられていくと思うが、この計画での構成比率は上がっている。今後の見込みを教えていただきたい。

(県民生活部長)

  • 一般的に世帯数が増加すれば住宅が増加することになる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、滋賀県全体では、目標年次に近い平成37年まで、世帯数が増加するとみられており、当面、このような形になるということである。ただ、基本方向としては、将来的には世帯数も減少に転じることから、土地利用の高度化、低・未利用地や空き家の有効利用、既存の住宅ストックの有効活用を優先することとして、自然的土地利用等からの転換は抑制しつつ必要な用地を確保するということにしている。

(商工観光労働部長)

  • 利用目的に応じた区分ごとの規模の目標では、農地が減って、住宅や道路が増えている。住宅近郊の農地を転換して宅地化していくということが方向性として見えているのか。メッセージがどこにあるのか。

(県民生活部長)

  • 農地については、農政水産部策定の「滋賀県農業振興地域整備基本方針」の将来の農地面積や実績値の推移を参考に目標年次の面積を算定しているところである。

(農政水産部長)

  • 8月に「滋賀県農業振興地域整備基本方針」を策定している。各市町の計画等を積み上げているが、近年の開発傾向を踏まえて、若干、減少傾向になっている。ただし、優良農地は圃場整備などを実施して守っていくことが前提である。

(病院事業庁長)

  • 県土と人、自然との関わりの中で伝統や文化が生まれると書いてあるが、これは望ましい健康にとって大事な側面であると考えている。健康にとって、土は大事な素材と思っているので、「健康」という言葉が入ればよいと思う。

(県民生活部長)

  • 「快適な生活環境の創造とすべての人に対する配慮」の中で切り口としては掲げていると考えているが、さらに検討させていただきたい。

(理事(女性活躍担当))

  • 利用目的に応じた区分ごとの規模の目標の数字だけを見ていると量的調整に見えるが、内容を見ると質的なものと感じる。

(県民生活部長)

  • 国においても、利用目的に応じた区分ごとの規模の目標の数値については、経済社会の不確定さなどから、弾力的に理解される性格のものとされており、県としても同様に考えている。

(教育長)

  • 地域別の基本方向について、7つの地域を5つの地域に整理されている。県として基礎となるのは7地域であると思うが、それを計画によって組合せを変えている。全体として見たときに、方向性は整合がとれているのか。こうした全体像は誰かがチェックしているのか。

(県民生活部長)

  • 地域の区分については審議会等でも議論のあったところであるが、土地利用に係る計画については、従来からこのような区分になっており、これにより推移をみているところである。

(総合政策部長)

  • 今の基本構想には地域別ビジョンがない。それぞれの政策に応じて判断しているのが実情。県土、人口など基本的なフレームについては、基本的なブロックを想定しておくべきという考え方もある。次の基本構想を策定する際に整理する必要があると考えている。

(教育長)

  • 「無秩序な市街地拡大に配慮」とあるが、「無秩序」なものに「配慮」するという表現はいかがなものか。

(県民生活部長)

  • 表現については検討する。

(商工観光労働部長)

  • 「地域外の都市と農村の対流」とあるが、「対流」とはどういう意味か。

(県民生活部長)

  • 国の計画において、「対流促進型国土」として、「対流こそが日本の活力の源泉」と掲げている。「対流」とは、「多様な個性を持つ地域が相互に連携して生じる地域間のヒト、モノ、カネ、情報の双方向の活発な動き」であり、それ自体が地域に活力をもたらすということである。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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