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平成27年2月23日県政経営会議の概要

  • 開催日時: 平成27年2月23日(月曜日)8時30分~9時00分
  • 開催場所: 特別会議室
  • 出席者 : 知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長(代理出席)・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長(代理出席)・防災危機管理監
  • 議事概要 : 以下のとおり

協議事項

1.行政経営方針に係る「実施計画」について

<総務部長説明>

  • 新規事業としてはオープンデータ化、協働ガイドライン、キラリひらめき改善運動、公共施設マネジメントなどがある。
  • 新規を打ち出すというよりは、今までの取組を「対話」「共感」「協働」あるいは、経営資源の最適化の視点で全般的に充実強化した。
  • それぞれの取組を進めていく中で、いかに深めていくか、また発展させていくかが重要。
  • 地に足がついた取組をしっかり進めて、結果を出していく計画となっていると考えている。

<質疑等>

(知事公室長)

  • P1の「県の魅力発信」の「滋賀・びわ湖+DESIGNプロジェクト」のMUSUBU SHIGAとビワイチやマザーレイクとの関係は?全庁的に位置付けが理解されているのか。

(総合政策部長)

  • 「ビワイチ」「ココクール」「おいしがうれしが」といった個別ブランドを「滋賀県」と関連付けるのが「MUSUBU SHIGA」である。庁内の共通認識については、改めて説明する機会を設ける。

(監査委員事務局長)

  • P1の4「オープンデータ化に向けた検討」となっているが、オープンデータ化をH28から行っていくのであれば、「~検討」というのはいかがか。例えば「オープンデータ化に向けた取組」のような表現に変えた方が良いのではないか。
  • P3の「質の高い行政サービスの提供」は、検証が難しいと考えられるが、例えば職員に対する意識調査とか行えないか。

(総合政策部長)

  • オープンデータ化については、総務部と相談し検討する。

(総務部長)

  • 意識調査については、どういった方法があるか、前向きに考えていきたい。

(副知事)

  • P3人材・組織マネジメントは県庁力が試されている。係制への移行は、人材育成、チェック体制の強化、政策形成能力の確保をしたいとの思いを込めたもの。
  • P4「5 出資法人の経営改善、自立性拡大の推進」は、しっかりと対応し改善を。
  • P4「公営企業」もターニングポイントを迎え、新たなステージに入っていく。単に経営方針が変わるとかということでなく、抜本的な見直しを。
  • 財務マネジメントについて、財政は好転しているわけではない。歳入確保は、難しい状況であるが更なる努力を。

(議会事務局長)

  • P6「公共施設等マネジメント」の2に、インフラ施設におけるアセットマネジメントの推進があるが、これらの取組の成果がP1「5 多面的な財政情報の提供」でも掲げられている統一基準に基づく財務書類の整備における固定資産台帳にしっかり反映されるよう両者の連動が必要であると考える。どのように連動させて公表されるのか。

(総務部長)

  • たちまちは固定資産台帳整備をすることになるが、施設の長寿命化の取組も行っており、連動させて推進し、作業が二度手間にならないよう配慮したい。

(総合政策部長)

  • P2「1 市町との連携を通じた地域課題への対応」に、市長会、町村会からの要望でつくった市町との対話システムを運用するということを明記すべき。

(総務部長)

  • 具体的な数値目標が置きにくいので記載していないが、検討する。

(総合政策部長)

  • 民間活力の推進と出資法人の経営改善は相反する要素もある。県が出資した法人の経営改善をする一方で、指定管理者の導入と公募の拡大と記載されているが、場合によっては各法人の状況を見据えた対応が必要となってくることもあるので、所管部局の見直しによっては、必ずしもそうならないこともあると考える。

(総務部長)

  • 指定管理者については、研究・検討し、各部局と調整しながら進める。

(知事)

  • 私の思いは、行政経営方針(案)の「はじめに」にある。行政経営の視点を持って取り組み、成果を意識して着実に進めていきたい。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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