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平成27年12月1日県政経営会議の概要

  1. 開催日時:平成27年12月1日(火曜日)8時45分~9時25分
  2. 開催場所:特別会議室
  3. 出席者:知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長(代理出席)・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監・理事(文化・スポーツ担当)・理事(女性職員活躍・コンプライアンス担当)・理事(女性活躍担当)
  4. 議事概要:下記のとおり

協議事項

1.(仮称)協働推進ガイドライン(原案)について

<総合政策部長説明>

  • 資料に基づき説明

<質疑等>

(理事(女性職員活躍・コンプライアンス担当))

  • 他県でも例があると思うが、協働プラットフォームの具体的なイメージは?

(総合政策部長)

  • 細部はこれから詰めるが、テーマを提案してもらい、どのように取り組むか検討してもらう。協働提案審査部会で、提案のあった事業を県としてどうしていくのかという審査も併せて議論する。

(理事(女性職員活躍・コンプライアンス担当))

  • 審査部会には、職員以外も入れるのか?

(総合政策部長)

  • プラットフォームの中に設けるので、職員以外も入った形になる。提案事業を、県としてどう構築していくのかということを、再来年度の施策構築の中で検討したい。

(企業庁長)

  • ガイドラインは、企業庁の中でどのようなことができるのかと議論したときに、公営企業サービスでは直接はないのかもしれないという話になった。そういうことはないと思うので、政策形成のプロセスの中に、協働を組み込む仕掛けを考えてほしい。

(総合政策部長)

  • 再来年度の施策構築の中で、協働の考え方をどう組み込むか、検討したい。

(会計管理者)

  • 施策を構築する中で、現場情報をどのように取り上げるのか、が重要。多様な情報を集めて、そこから有用な情報をどうやって拾うのかが大切だが、その方法は?

(総合政策部長)

  • 多様な主体の対話の場であるプラットフォームの審査部会で審査する。

(病院事業庁長)

  • 多様な主体の中には、企業や行政とともに重要な大学を全体通じて位置づけてほしい。

(総合政策部長)

  • 記載するように検討する。

(副知事)

  • 協働については滋賀県は先駆的に取り組んできたし、スキームとしては進化しているが、相変わらずNPO等と県のミスマッチが解消されない。
  • 時代やステージが変わっていくが、古くて新しい課題もある。今回の最大の変更点は何か?

(総合政策部長)

  • 全体を貫く課題としては、人口減少社会がある。また、新しい公共という考え方が広まってきたこともある。そういう中で、県行政として協働は無意識にやってきたが、課題を解消してさらに深くNPO等との協働を進めていきたい。
  • 具体的には、協働プラットフォームの構築とか、提案を受けて事業化する仕組みとか、施策構築の中にどのように組み込んでいくかとか、力を入れていく。

(副知事)

  • 行政とNPO等の間が上手くマッチングするように、プラットフォームに期待する。

(知事)

  • 草の根自治を発展させるという私の基本理念の中で、極めて重要なテーマ。
  • キーワードは、1「協働プラットフォームの設置」と2「情報の共有化および情報交換のシステムづくり」と4「民間提案の事業化を図るモデル的な協働の実践」だと思う。
  • 行政とNPO等が共通の目標に向かって目的を共有し、役割分担して、連携・協力して活動する。NPOに限らず民間との協働なので、企業との協定に基づく活動も協働である。県の事業や物品を発注する中で、県が目標とするものを達成するエコ調達などの仕組みも広義の協働だと思う。
  • 協働を進めるためには、県庁内ダイバーシティ、多様化が不可欠。そのことを9「県職員の意識改革および庁内推進体制の整備」等に入れてほしい。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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