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平成26年12月8日県政経営会議の概要

  • 開催日時: 平成26年12月8日(月曜日)8時30分~9時5分
  • 開催場所: 特別会議室
  • 出席者 : 知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監
  • 議事概要 : 以下のとおり

協議事項

1.滋賀県地震防災プログラムの改訂について

<防災危機管理監説明>

  • 滋賀県地域防災計画に基づいて実施する施策のうち、重点的に取り組むアクションプラン(実施計画)としての位置づけのもと策定する。
  • 計画期間は、平成26年度から平成29年度までの4か年。
  • 主な改訂は
    1. 1 耐震化の対象となる県有施設の施設区分および施設数の見直し
      「警察署・交番・派出所」を防災上特に重要な施設の区分に変更など
    2. 2 新たな施策の追加
      県行政機関における庁内情報基盤の防災機能の強化など
    3. 3 施策の完了に伴う削除
      農村地域防災設備等の整備促進
  • プログラムの体系→3つの基本施策と13の個別施策により、32の実行の徹底を図る。
  • 特に改訂のポイントとして、P16 「「個別施策1 建築物の耐震化」であり、県有施設のうち1,258棟を重要な施設と位置付け、昭和56年5月以前着工の旧耐震基準によって建てられた570棟を対象に、耐震を推進する」としたところ。このうち、特に重要な県有施設である1,013棟の耐震化については、平成29年度末には98.8%の進捗率と見込んでいる。

<質疑等>

(知事公室長)

  • P13で計画期間が平成23年度から平成26年度までとなっているが、次期基本構想と期間を合わせるべきではないか。

(防災危機管理監)

  • 25年度以降も継続して可能な限り速やかに実施するため、この期間を設定したが、次期基本構想との整合については検討する。

(知事)

  • 事前の協議の折、概要のP2の「施策の完了に伴う削除」のところに、ボランティア活動の関係があげられていたので、それは削除すべきでないと指摘し引き続き記載することとした。関係部局においては、ボランティアとの関係は絶えず意識しておくこと。
  • この計画は耐震化までか。避難施設となった時の非常電源であるとか、水の確保などライフラインの確保を求められる施設となることを想定し、非常設備を増強する視点はないのか。

(防災危機管理監)

  • 地震防災プログラムは、昭和56年の建築基準法改正による耐震設計ができているか否かを基準として、躯体そのものを対象とし対応していこうとするものである。この改正以降に、つり天井など問題になった事象等は、それぞれの施設の管理者が対応することとなっている。
  • 非構造物の適合不適合については、それぞれの施設で各管理者が判断をすることとしている。

(知事)

  • 適合しているか否かだけでなく、攻めの防災という視点はないのか。

(防災危機管理監)

  • そうした議論はあったが、このプログラムでは、先ずは構造体の安全を確保しようとするものである。

(知事公室長)

  • P50以降に、「基本方針2 地震に備え・対応する「体制」づくり」の「実行18 職員防災能力の向上」やP56「個別事項21-1 災害時用配慮対象者対策の促進」、P62「基本施策3 防災機能の整備・充実」などに耐震以外の備えについて記載している。

(知事)

  • どれも大事なことだが地籍調査や既存不適格への対応など後追い感がある。広域防災という視点で攻めの防災ができないか、平成29年度までに考えよう。

(副知事)

  • 例えば、各地域の合同庁舎などが、単に耐震化されているだけでなくライフラインが確保され地域の防災拠点となるとか。

(知事)

  • もちろん地域の特性により、合同庁舎がそうした機能を担う場合とそうでない場合もあると考える。例えば、県立高校が避難場所となることなども想定され、非常電源や水処理などの工事を耐震化に合わせて行った方が効率的ではないか。

(防災危機管理監)

  • 食料や水の備蓄などを含め災害時の全体の対応は地域防災計画に含まれており、そのなかで建物の耐震化を計画的に進めるためのものが、この地震防災プログラムである。

(農政水産部長)

  • 県施設が避難場所に指定された場合、そこに食料などの整備を誰がするのかが問題である。この点については議論されていないように思う。

(病院事業庁長)

  • 医療の領域では、例えば、インフルエンザなどにかからないようにワクチンを接種する、かかった場合ひどくならないようにする、これらを予防と考えている。防災においても、起こった時にどうするのかを含め、切れ目のない対応が求められると考える。

(総合政策部長)

  • 市町の防災プログラムに、避難所の設営などがどのように記載されているか確認が必要。さらに、事業継続計画(BCP)もあり、これらを含め全体をトータルに整理して説明いただきたい。

(知事)

  • このプログラムを市町へ説明する過程で、避難拠点となる県有施設の機能について、どのような役割分担で行うのか協議をし、次の計画には、そうした対策も含めてプログラムを策定するということでいかがか。

(防災危機管理監)

  • このプログラムは、特に重要な施設をどう耐震化していくかということを特出ししたものである。ご指摘いただいたことは、地域防災計画に包含されていると考える。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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