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平成25年8月27日県政経営会議の概要

  • 開催日時: 平成25年8月27日(火曜日)8時30分~9時10分
  • 開催場所 : 特別会議室
  • 出席者 : 知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長(代理出席)・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長(代理出席)・防災危機管理監
  • 議事概要 : 以下のとおり

協議事項

1.平成25年9月議会提出予定条例案件について (総務部4件、健康福祉部6件、土木交通部2件、教育委員会事務局1件)

<所管部長等から 別紙「平成25年9月議会条例案件一覧表」等により説明>

<質疑>

(知事)

  • 流域治水の推進に関する条例で、パブコメの結果から、住民の方がどのようなところを評価してくださっていたか紹介して欲しい。

(土木交通部長)

  • パブコメでは17名の方から意見をいただいた。賛成の意見は9名の方からいただいた。例えば、「命を守る総合治水に賛成」「住民との距離が近い地方公共団体こそ、流域治水を進めることがふさわしい。地域に密着している」「縦割りを超えて、対策を実施して欲しい」「命を守ることを最優先するなら、土地規制、建築規制は避けて通れない。全国に先駆けて行うことに敬意を表する」など。
  • 賛成の意見をいただいた方は、何枚ものレポートで提出いただいているものもある。

(知事)

  • 滋賀県は過去20年、水害被害は全国47位であるが、たまたま被害がなかっただけである。全国の水害を過去30年調べてきたが、滋賀県は被害がないのが当然と言うことではない。特に明治29年、昭和28年、34年には県内でもかなりの被害が出ている。最近の気象状況を考えると、いつ起きるかわからない。気象庁も特別警報を創設したところ。
  • 異常気象のなかでどのように命を守るかということは、自治体の責務だと思っている。危険な場所だと知らずに、備えのないままに命を失うということが、過去大変多かった。矜持を持って、この条例を提案したい。
  • 建築規制は過剰だという意見もいただくが、都市計画法で既に県内でも土砂災害における建築規制をしている。新しく制度を作るのではなく、既にある制度を使うものである。大津市では既に建築規制を運用しており、逆に規制を外すと全くザルになってしまう。規制は、土地利用なり、建築なりで必要であると判断している。
  • 一方で、県が河川整備をさぼっているから負担を住民に押しつける、という意見も聞くが、滋賀県の河川整備率は全国的に見ても遜色のないレベルで、全国9位である。しかも、県が管理する河川の割合は、全国で1、2位を争うくらいの量であり、総延長約2,000キロ、河川数504本と、県管理の河川が全国でも香川県と同じくらい長く、多い。このような周辺状況を確実に示し、科学的、社会的データに基づいて議会で議論をしていただくことが大切。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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