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平成25年7月23日県政経営会議の概要

  • 開催日時: 平成25年7月23日(火曜日)8時30分~9時20分
  • 開催場所 : 特別会議室
  • 出席者 : 知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者(代理出席)・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長(代理出席)・教育長(代理出席)・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監
  • 議事概要 : 以下のとおり

副知事あいさつ

  • 本県の職員は職員数が少ない中、頑張っている。職員には皆底力がある、私はとことん職員を信頼したい。
  • みんなの頑張りが、県政を動かす。私はその手助けをしたい。
  • 部下を信じ、とことん部下に任せ、結果責任は、(幹部が)負う。
  • 最後はしっかり結果を出すことが求められる。特にリーダーは、苦しい時ほど、下を向かずに、しっかり前を向きがんばってもらいたい。
  • 部局長が1人で抱え込むのではなく、組織で仕事をしてもらいたい。
  • 部下の力を最大限引き出して欲しい。

協議事項

1.平成26年度に向けた施策構築について

<総合政策部長説明>

(1)基本的な考え方

  • 基本構想の計画期間最終年度に当たることから、「住み心地日本一の滋賀」の実現を図るため、未来戦略プロジェクトを強力に推進する。
  • 人口減少局面に入り、生産力・需要の減少や、高齢者の増加による社会保障費の増大、介護・医療従事者の不足等により社会不安の増大が懸念されている。
  • 従来の発想からの転換が迫られている中で、女性や若者、民間や地域の持つ潜在力を発揮し、豊かで幸福な社会をいかに構築するかが喫緊の課題。
  • いじめ問題や、家庭での虐待など、未来を担う子どもの命に対する不安も払拭できていない。
  • 「横つなぎ改革」に一層取り組み、さらには市町とも十分に連携を図っていく。

(2)重点テーマ

  • 昨年同様8つのテーマに重点を置き検討を進める。

(3)施策構築に当たっての視点

  • 7つの視点で目標達成に向けて効果的な施策構築を図ることとする。
  • 主な変更点は、1つ目の視点で、「国の成長戦略も活かしながら~」と国の取り組みを入れた。また、「中小企業の活性化」「女性や若者、高齢者の活躍の場」を例示としてあげている。また、4点目の視点で「安全・安心な地域づくり~」として、セーフコミュニティの視点を入れた。

(4)予算編成上の取扱い

  • 平成26年度新規事業と平成25年度重点化特別枠で予算措置された事業で、平成26年度においても引き続き実施する事業に対して、予算の特別枠を設定する。
  • 対象はソフト事業とするが、プロジェクト全体の説明に必要であれば、ハード、執行体制も説明することは可能。

(5)その他

  • 政策課題協議は、9月10日から延べ6日間程度実施予定。
  • 市町へは、個別に訪問し意見聴取を行った。

<知事>

  • 平成26年度は、現基本構想の最終年度であり、目標達成に向けて8つのプロジェクトを強力に推進する必要があると考えている。

(全体)

  • 各指標や事業の達成状況についてでこぼこがあるが、達成できていない指標、事業目標について最終どこまで仕上げるのか出口を見ながら進めること。
  • 住民目線で、アウトプットではなくアウトカムで示すこと。例えば、保育園は、待機児童を指標にしているが、女性が働きたい時に働けるようにするための手段なので、県民の皆さんにその成果を示すことが重要。住民は雇用経済に大きな不安を持っており、雇用・経済のアウトプットやアウトカムとして示すこと。
  • 8つのプロジェクトは、最終的に資源の再配分、ニューディールにつなげることを目指して取り組んできた。最初の3つの人生応援プロジェクトはヒューマンニューディール、4つ目、5つ目はグリーンニューディール、7つ目はふるさとニューディールである。
  • 県民の思いに近い市町からの要望を汲み取る機会をつくること。
  • 基本構想の目標から一歩踏み出す形でこれまでの成果を出すとともに、問題提起をし、来年度の政策にまとめるストーリーをつくり、県民の皆さんに分かりやすいものを示すこと。

(テーマ別)

(1)子育て・子育ち応援プロジェクト

  • 結婚や子どもを生むことについて、今では国政でもこれらの政策を前面に打ち出すまでになったので、この4年間の成果は示さないといけない。待機児童を3,000人減らした分、女性の雇用につながっているので、どのくらいの経済、雇用効果があったのかを示すこと。
  • いじめや虐待はかなり深刻。いじめについては、子ども条例との関係や市町との関係を整理し、最終的に第三者機関や、条例化につなげるため、子育てや、子どもたちを巡る危機状況をどう突破するのかを説明し、成果を出すこと。
  • 少人数学級は、財政的課題や、いじめ問題や成績の向上には関係がないという意見もあるが、見通しを立て、早い段階から市町教育委員会と協議しながら、できる限り実現したい。

(2)働く場への橋架けプロジェクト

  • 子どものころからキャリア形成について学び、意識をすることが重要である。日本の子どもは、国際的に見て、何のために勉強しているかの意識が弱い。
  • マザーズジョブステーションについて、400人を就労に結び付けているが、そのためのカウンセリングを充実させている。これは国のハローワークだけでは十分できていない取組であり、また、保育情報や起業するときのG-NETしが(男女共同参画センター)を中心としたサポートなど、土壌を開発していること、400人の雇用が生まれたことによる経済効果なども含めて、成果を丁寧に説明すること。
  • 若者の雇用についても、おうみ若者未来サポートセンターや三方よし人づくり推進センターにおいて取り組んでいるが、就業において高望みをしてしまい、結果的に非正規に留まってしまう。そのためカウンセリングに労力をかけており、そうした成果の説明をしっかりとすることが必要。
  • 高齢者、障害者の雇用についても、数値とストーリー性を持って説明をすること。

(3)地域を支える医療福祉・在宅看取りプロジェクト

  • 2025年問題が社会問題化しており、現在亡くなっている方は13,000人だが、17,000人に増える。半分が在宅看取りを希望しており、分かりやすい指標とストーリーで説明すること。
  • 千葉県柏市の例がよく出されるが、県レベルでしっかりとやっているところは少ない。県レベルだと、都市型、近郊型、農村型などいろいろなタイプがあり、特に、近郊型の地域は今後のリスクが全国的にも高いことから、先取りして検証すること。

(4)低炭素社会実現プロジェクト

  • 2040年に温室効果ガスを半減する温暖化防止条例の取組は、グリーンニューディールであり、将来に対する投資でもあり、技術開発でもある。また、電力不足の中、省エネ、節エネの取組が促進されたことにより10%の節電ができ、低炭素社会づくりに貢献できたと考える。
  • 交通において、車社会からの脱却をどう図るか。高齢社会の中、コンパクトな地域づくりが必要である。今年度に策定する「滋賀交通ビジョン」を推進する中で、特に、新交通システムについて中長期に考えること。

(5)琵琶湖の再生プロジェクト

  • 水質の保全のためには生態系の再生が効果的。貝や固有種が増えると水がきれいになるという学術的な見解が昔からある。その中で固有種の漁獲量について、特にアユの産卵が平年の6%であり、河川の水温の影響かもしれない。来年度以降も続くようであれば、アユはもちろん同じ冷水種のビワマスも危機的状況。種苗放流や外来魚対策などの各施策を推進してきたが、琵琶湖環境部と農政水産部が取組の方向を考えること。
  • 琵琶湖再生法は、国と県をつなぐ重要な柱なので、固有種の問題など、危機感を共有できるような発信をすること。

(6)滋賀の未来成長産業プロジェクト

  • アベノミクスの地域経済への効果を検証し、企業にどのような効果が出ているのか調査すること。中小企業については中小企業の活性化条例を制定したことから、中小企業への効果を示すこと。
  • 再生可能エネルギーは低炭素社会づくりだけでなく、まさにグリーンニューディールであり、雇用創出効果や経済波及効果を示すこと。
  • 県では健康創生特区を指定してもらうよう努力するが、iPS細胞関連産業も含めて、関西に医工連携の核があることから、医療健康機器の開発と新医療分野への展開を考えること。

(7)地域の魅力まるごと産業化プロジェクト

  • 地域の魅力まるごと産業化は、まさにふるさとニューディールである。滋賀にある潜在的な力を組み直しすることにより地域経済の活性化の出口にしようとするものである。「おいしが・うれしが」キャンペーンによる地産地消推進の効果を県民に示すこと。また、農産物直売所などを訪れると、出荷されている高齢者にとって野菜づくりなどが生き甲斐となっていることが見て取れ、直売所が高齢者の健康増進にも役立っていることを明らかにすること。
  • 観光について、1月、2月の大雪と東日本大震災の影響があったにも関わらず、「江」のおかげで県過去最高となる4,736万人の集客をすることができた。長浜の住民の方が誘致をし、県も加わり、大津、高島にも波及効果があるような形で、かつ1年、2年と続くように取組を行ってきた。大河ドラマのネタがたくさんある滋賀はまさしく地の利がある。「黒田官兵衛」が始まることもあり、盛り返すよう取り組むこと。
  • アールブリュットを推進するとともに、仏教美術などの、潜在的な隠れた力を出していくため、新生美術館整備の出口が見えるようにすること。

(8)みんなで命と暮らしを守る安全・安心プロジェクト

  • 危機管理センターの建設を着実に進めるが、ハード整備は手段でしかなく、それが県民の安全安心にどうつながるか出口が見えるようにすること。
  • 原子力防災について、市町との連携も含めて、皆さんが思っている不安に対してどう支えていくのか、多重防護の考え方を示すこと。
  • 流域治水条例について、命を守るための治水はどうあるべきか、公助はもちろん行うが、県がやれることにも限界があり、自助、共助の機運を高めていくことがいかに必要か、県民の皆さんに分かりやすい説明をすること。

<質疑等>

(副知事)

  • このタイミングで知事の思いを指示いただけるのは各部局にとっては良いこと。知事の基本構想推進への強い思いと受け止めた。
  • パイ(財源)は限られている。優先度をつけ、辛抱することも必要となってくる。
  • 特に遅れている事業については、その原因を究明しておくこと。
  • どこが力を合わせてやっていくのか、もう一歩進めて横繋ぎの点検を。
  • 一方、新規事業ばかりでなく、不易の事業も忘れてはならない。地味な仕事にも目を配って欲しい。

(総合政策部長)

  • 昨年より、半月ほど長目に期間をとっている。プロジェクト内で十分な議論をして欲しい。
  • 知事協議は、主に新規事業を中心に行う。

(農政水産部長)

  • 基本構想の最終年なので、全体で凸凹がある場合、特に低いところに力をいれるというようなことはあるのか。
  • 施策を実施するには、何か課題があるからだが、事前にここの部分を話し合う場がない。この仕組みを何か考えていただきたい。

(総合政策部長)

  • プロジェクトで芳しくないところは、状況を分析し、効果を見極めて欲しい。
  • 事前に話し合う仕組みについては必要と考える。意見があれば、企画調整課へ。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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