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平成25年6月10日県政経営会議の概要

  • : 平成25年6月10日(月曜日)8時30分~9時20分 開催日時
  • 開催場所 : 特別会議室
  • 出席者 : 知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監
  • 議事概要 : 以下のとおり

協議事項

1.平成25年6月議会提出予定条例案件について (総務部1件)

1 平成25年6月議会提出予定条例案件について(総務部)

<総務部長説明>

  • 平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、7級以上(課長級以上)100分の9.77、3級(30歳主任主事)から6級(参事)100分の7.77、これら以外の職員100分の4.77の減額。
  • 管理職手当は、100分の10の減額。
  • 職員の士気の確保に努めて欲しい。

<質疑等>

(知事)

  • 苦渋の決断であった。来年度、(県独自の)給与カットの解消に向けて努力する。
  • 教育、警察は人数も多く大変だろうが、よろしくお願いする。
  • 職員の士気が下がらないよう、お願いする。

2.滋賀交通ビジョン原案の作成について

<土木交通部長説明>

  • 今後のスケジュールは、6月24日の県議会常任委員会で説明し、7月に県民政策コメントを実施し、9月の県議会常任委員会で報告の後、10月を目途に県の計画としての「滋賀交通ビジョン」を策定したい。
  • 前回の県政経営会議でいただいた意見に関する対応箇所は以下のとおり
    1. 防災に関する観点を、課題として、P11に「~自然災害などによる交通の運行障害の低減~」と、方向性として、P25「強くてしなやかな広域交通ネットワーク」、P29「安全・安心な交通網整備」に記載。
    2. 北陸新幹線やリニア中央新幹線について、課題として、P11「リニア中央新幹線の整備による影響」、P14「北陸新幹線の整備による影響」に、また方向性として、P22「北陸新幹線の整備のあり方」、P23「リニア中央新幹線開業後を見据えた広域交通」に記載。
    3. 道路交通について、方向性として、P23「道路インフラ整備」に『「滋賀県道路整備マスタープラン(第2次)の具体化を図り整備を促進します』と記載。
    4. 低炭素社会への対応は、課題として、P10「低炭素型交通体系の構築」、方向性として、P25「物流のクロスポイント形成」に、「~貨物輸送のモーダルシフトが重要な課題とされており~」と記載。
    5. 低炭素社会へのロードマップへの対応では、低炭素社会の行程表に上げられているものは網羅した。
    6. バリアフリーへの対応は、課題として、P10「すべての人にとって使いやすい交通の確保」、施策として、P37「シームレスな交通体系の構築」に「~すべての人にとってわかりやすく使いやすい交通の実現に向けた交通施設のユニバーサルデザイン化の促進により~」と記載。
    7. 過疎化地域の交通への対応は、施策として、P39、P40に「県全域における交通空白域の改善」に「~市町のコミュニティバスの中でも利用者の求めに応じて運行するデマンド方式など~」と記載。
    8. ビジョンの具体化への対応は、P30からの「第5章 課題解決のための施策」に記載。
    9. 「県民のニーズが出発点である」との考えから、P8に滋賀県の交通の現状として、「アンケートから見た県民の交通行動」を記載。アンケート結果は、P71「滋賀交通ビジョンアンケート調査結果」参照。

<質疑等>

(総合政策部長)

  • P29に「安全・安心な交通網の整備」があるが、地域防災計画との関係は。また、原子力災害について記載がないが、避難の関係は整合がとれているのか。

(防災危機管理監)

  • 今年度、避難の関係を計画に入れたものを作る。土木交通部へは、関係資料について提供する。

(土木交通部長)

  • 緊急輸送道路は平成23年度に見直し、地域防災計画に反映しているが、避難路は事前に設定できないため、具体的には記載していない。

(病院事業庁長)

  • 今後の進め方は。市町に対しては、改めて意見を聞くのか。

(土木交通部長)

  • これまで、県民、市町との意見交換を行いながら進めてきた。また、市町には意見照会も行っており、市町の意見は十分反映されていると考えている。ビジョン原案のパブコメの際に、市町へも改めて確認することになる。

(知事)

  • 全ての部局が関係する。目を通して共通認識をもって活用すること。

3.(仮称)滋賀県流域治水の推進に関する条例要綱案について

<土木交通部長説明>

  • 平成24年3月に滋賀県流域治水基本方針の議決をいただき、同年9月「地先の安全度マップ」の公表をしたところ。(2市未公表)
  • 平成25年5月15日に政策・土木交通常任委員会へ「条例骨子案・支援制度案」について説明。
  • 平成25年5月16日各町長へ説明、5月29日各市長へ説明。
  • 今後、6月24日政策・土木交通常任委員会へ「条例要綱案」説明。7月に各市長説明ののち、県民政策コメント、各市町長への意見照会を行い、9月議会で提案を予定している。
  • 市町からの主な意見等
    1. この条例は、河川法や都市計画法、建築基準法などの関係法令が多く、理解しがたい。
    2. 建築規制などの「川の外の対策」よりも、河川整備などの「川の中の対策」の優先実施を求める。
    3. 県条例による避難場所の整備や宅地嵩上げに対して、何故市町が負担しなければならないのか。
  • これらの意見は、条例の新たな2つの観点からの取り組みに関するもの。
  • 2つの観点は次のとおり。
    1. 「水害から命を守る」ことを主眼として関連法令を横串しにして、総合行政をあずかる地方自治体の立場をベースとしたこと。ハード・ソフトの施策を組合せ、総動員して「多重防御」に取り組むというもの。
    2. 従来の施設により災害を封じ込める「防災」に、施設の能力を超える災害でも命を守り、被害を最小化する「減災」をプラスしたもの。このため、公助だけでなく共助・自助が機能することが大切。
  • これまで1.2.は防災上取り上げてこなかったため、これに対する理解が十分にいただけていないところ。しかし、この観点は今後の防災施策には是非とも盛り込むべきものと考えており、今後市町へ個別に説明して、理解を得たい。

<質疑等>

(副知事)

  • 一部の市町にどうしても理解を得られないときでも、県民全体のため進める必要があるかもしれない。

(土木交通部長)

  • 地方分権の観点から、条例要綱案には市町の責務はあえて入れていないが、それにもかかわらず市町に負担を求めることについて、理解を得られない市町がある。
  • 市町には水防管理者として実際の現場で住民の命を守る責務を担っていることから、一定の負担をお願いしたいと考えている。
  • 市町が独自に、県条例と同様の条例を制定した場合には、その市町は適用除外とする。

(知事)

  • 市町から指摘があった点として、法律の体系がどこに属するのかということがある。河川法なのか、都市計画法なのか、建築基準法なのか、または水防法なのか。個別の体系に属さないのはおかしいという理論である。
  • しかし、これは行政の供給側の論理である。河川法は川の中、都市計画法はまちづくり、建築基準法は家、水防法は水が出たときと、これらがばらばらなので需要側、つまり住民側にとっては不合理が起きている。
  • 地価の安さ等からか危ないところに立地している例があるが、海外の事例を調べると、フランスなどは土地の取引の時、過去100年の水害履歴を必要事項として説明するということが、法律で決められている。やはり、住民の命を守る、住民側からの体系というのが必要ではないかと考える。
  • 供給側の論理でなく需要側の論理でどうつくっていくのかという一つのモデルである。
  • できない理由を言うのではなく、命を守るという目的が同じなので、知恵を出し合おうということだと思うが、そこがなかなか出来ていない。
  • ぐずぐずとして何年もやらないことの方が多くの県民にとって不利益なので、一日も早く条例を進めるべきというのが、県民の命を守る知事としての責任なり覚悟である。

(総合政策部長)

  • この件については、財産権の制限もあるので、全体として法律の範囲の条例であるか否かなど法規審査会でも十分な議論をしていただいている。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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