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平成25年5月7日県政経営会議の概要

  • 開催日時: 平成25年5月7日(火曜日)8時30分~9時30分
  • 開催場所 : 特別会議室
  • 出席者 : 知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長(代理出席)・防災危機管理監
  • 議事概要 : 以下のとおり

協議事項

1.滋賀県流域治水の推進に関する条例の骨子案について

<土木交通部長説明>

  • 条例については、資料1のとおり平成25年9月議会へ「条例案」を上程できるように進める。
  • 「地先の安全度マップ」については、彦根市、近江八幡市、野洲市が公表できていない。
  • 条例骨子については、資料2を参照願いたい。
  • 特に、基礎資料として「想定浸水深」(地先の安全度マップ)を設定したのは全国に先駆けてのことである。おおむね5年ごとに設定・公表することとしている。
  • 「とどめる」対策において、
  • 氾濫源における建築物の建築制限等については、区域の指定をし(200年確率降雨で浸水深おおむね3m以上)、建築の制限、許可の基準による審査、建築物の調査・立入検査を行う。
  • 10年確率降雨で浸水深50cm以上の区域は市街化区域へ新たに編入しない。
  • 盛土構造物の設置等の際の配慮義務を課した(鉄道など)。
  • 「そなえる」対策において
  • 宅地建物取引業者は、宅地等の売買等にあたり情報提供(重要事項説明)に努めることとしている。
  • 水害に強い地域づくり協議会を組織し(県内6地域)、必要な取組を検討する。
  • 雑則で、財政上の措置を入れている。これは、資料5にあるように、宅地の嵩上げ工事に対する補助制度と、避難場所整備に対する補助制度である。

<質疑>

(公室長)

  • 建築制限や市街化への規制は県内で何カ所想定されるか。雨水貯留施設については、今後国体施設の整備を考えるときも配慮が必要ということか。

(土木交通部長)

  • 建築制限(宅地嵩上げ)は6地域を想定している。世帯数で約130世帯が対象となる。
  • 避難施設で対応が必要なのは、1地域で約800世帯が対象となる。
  • 姉川、日野川、大戸川等の沿川である。
  • 市街化区域への編入規制は、手元に資料を持ち合わせていないのでお答えできないが、地先の安全度マップは都市計画図と同じ2分の1,500の精度で作成しているのでマップを見れば対象地域は分かる。
  • 雨水貯留浸透機能の確保については、庁内にワーキングを設置して、具体的な基準を大至急つくる準備をしている。基準が定まれば、各部局にご協力いただきたい。

(議会事務局長)

  • 県立施設で、嵩上げしなければならないような施設はあるのか。

(土木交通部長)

  • 嵩上げは、個人の家屋(住居)が対象である。また、社会福祉施設、学校とかについては、想定される浸水位以上のところで避難場所があればよい。今は安全な状態である。

(知事)

  • 全国で初めての取組である。できなかった理由は大きく2つある。
  • 1つは、被害を受ける側からの被害想定ができていなかった。いわば、地先の安全度マップのようなものができていなかった。つまり、規制をするべき元資料がなかったということ。フランスでは何十年も前からこのマップが作られていて、土地取引の時、過去100年間の水害被害の情報は重要事項で説明しなければいけないことになっている。
  • あくまでも、住民の命を守るという、住民目線の水害対策を入れ込もうというのが狙いである。
  • 2つ目は、国では、河川は河川、農業は農業、土地利用は土地利用と、縦割りで横が繋がっていなかった。また、私有財産を制限するもので、憲法にまで関わってくる恐れがあるので、手が出せなかった領域であった。
  • 滋賀県では、それを横繋ぎでできたということで、画期的な施策である。
  • あくまでも、いかなる災害でも、住民の命を守るという、住民目線の政策であり、かつ、霞ヶ関では縦割りでできなかったところが自治体だからこそこのような条例ができるということを理解していただきたい。
  • 防災、減災ということで予めリスク情報を共有して手を打つということは、国民的課題である。こうした、思想的理解もお願いしたい。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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