文字サイズ

平成25年5月21日県政経営会議の概要

  • 開催日時: 平成25年5月21日(火曜日)8時30分~9時25分
  • 開催場所 : 特別会議室
  • 出席者 : 知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長(代理出席)・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監
  • 議事概要 : 以下のとおり

協議事項

1.平成25年6月議会提出予定条例案件について (総務部5件、健康福祉部1件、土木交通部1件、病院事業庁1件、教育委員会事務局1件)

(1)滋賀県附属機関設置条例案

(総務部長)

  • 要綱等に基づく懇話会等の設置および運営を見直し、地方自治法第138条の4第3項および第202条の3第1項の規定に基づき、県の設置する執行機関の附属機関について必要な事項を定めるもの。
  • 公布の日から施行する。

(2)附属機関の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例案

(総務部長)

  • 要綱に基づく懇話会等の設置および運営を見直し、附属機関に移行するとともに、関係条例について所要の規定の整備を行うため、滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例ほか、42条例の一部を改正するもの。

(3)滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例案要綱

(総務部長)

  • 法に基づき派遣された職員(国、他の自治体等)に対して新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を支給するため、滋賀県職員等の給与に関する条例ほか2条例を改正するもの。
  • 公布の日から施行する。

(4)滋賀県税条例の一部を改正する条例案

(総務部長)

  • 所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除の額を個人住民税から控除する特例について、4年間延長する。
  • 控除限度額を拡充する(平成26年4月~平成29年12月所得税の課税総所得金額等の7% 最高13.65万円)
  • 上記は、消費税等の税率が8%または10%で購入したものが対象となる。
  • 公社債等の譲渡所得等に対する課税で、現行非課税である公社債等の譲渡所得等について、新たに課税対象とする。
  • 金融商品における損益通算について、損益通算範囲を、公社債等の利子所得や譲渡所得等にまで拡大する。

(5)滋賀県議会議員および滋賀県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案要綱

(総務部長)

  • 公職選挙法の一部改正に伴う条項の移動により、必要な規定の整理を行う。

(6)動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案要綱

(健康福祉部次長)

  • 従来の「動物取扱業」が「第1種動物取扱業」(営利目的)に改称されるとともに新たに「第2種動物取扱業」(非営利目的)の区分が設けられた。
  • 犬猫等販売業者の犬猫等に関する届出の受理等および第2種動物取扱業の届出の受理等の事務について、大津市へ移譲。

(7)滋賀県都市公園条例の一部を改正する条例案要綱

(土木交通部長)

  • 平成26年度から「びわこ地球市民の森」についても、指定管理者制度を導入することができるよう滋賀県都市公園条例の一部を改正する。

(8)滋賀県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案

(病院事業庁長)

  • 滋賀県立精神医療センターに心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定入院医療機関として新たに病棟を開棟するため、滋賀県病院事業の設置に関する条例の一部を改正する。
  • 滋賀県立精神医療センターの病床数を123床とする(現在100床)。

(9)滋賀県奨学資金貸与条例の一部を改正する条例案要綱

(教育長)

  • 国において平成25年8月から生活扶助基準が引き下げられることに伴い、貸与対象者のうち、その収入の基準について生活保護の例により算定されている者にその影響が及ばないようにするため、滋賀県奨学資金貸与条例の一部を改正する。

<質疑>

(知事)

  • 精神医療センターの病床の増は、いつからか。

(病院事業庁長)

  • 具体的な日までは、確定していない。

2.平成26年度に向けた政府への政策提案について

(総合政策部長説明)

  • 政府提案については、4月23日の県政経営会議で論議事項として上げてから、県議会各会派への説明や、5月8日に自民党および民主党、昨日20日に日本維新の会の国会議員との意見交換会を経て今回取りまとめた結果を、本日協議したい。
  • 資料の「趣旨」と「方針」について変更はない。
  • スケジュールについては、5月27日に記者資料提供を行い、提案活動を行っていく。
  • 提案活動については、現在、5月29日で調整している。
  • 主な修正内容について
  • 提案4「女性の活躍推進について」。p7「1.提案項目」に、女性活躍推進交付金の使途についての事業メニュー例を追記した。会派および国会議員からの御意見を踏まえた修正である。 提案20「道路整備の推進について」。p39「2.提案理由」2つ目の○の3行目に、「調査・検討を進め」を追記。国会議員からの「大津山科バイパスはもちろんだが、早期の渋滞解消を図るためショートバイパスを」という御意見や、「京滋バイパスの無料化」など、様々な選択肢を含めて「調査・検討を進める」という趣旨の修正。 提案25「有料道路にかかる制度について」。p53「1.提案項目」の(1)に、以前は(2)としていた特措法第15条適用緩和

<質疑なし>

3.広域行政のあり方に関する取組状況について

(総合政策部長説明)

  • 昨今の道州制を巡る新たな動きを踏まえ、平成25年2月に、改めて県庁職員による「滋賀県広域行政のあり方研究会」を設置。
  • 今後、県民、議会や市町等との意見交換、滋賀プラスワンでの意見募集などを経て、平成25年度末までに「広域行政のあり方研究会報告書(仮称)」をとりまとめる予定。
  • 意見交換用資料「滋賀県で広域行政について考える」は、住民本位の豊かな地域づくりへの影響はどうか、生活者の視点、生活現場からの発想に立って考えていただくための材料としてまとめたもの。
  • 資料p5の2「検討する4つのパターン」に示す、4つのパターンについて考えることとした。
  • 議論のポイントとして、
  • 1.住民の生活や意識への影響
  • ・府県の規模が大きくなり、役所が遠くなった場合、住民自治を確保できるか。 など
  • 2.地域社会への影響
  • ・県庁所在都市等が持つ機能や経済力により、人や企業の集積が各地に分散し、その結果一極集中が緩和されているが、その姿はどうなるか。 など
  • 3.行政への影響
  • ・スケールメリットは・・。 など

<質疑>

(農政水産部長)

  • p5の4つのパターンのうちの「エ 府県合併」の説明で、「広域連合は廃止(または脱退)」とあるが、わかりやすくするためにあえてこう仮定しているのか。

(総合政策部長)

  • 今より規模が拡大することは間違いない。書きぶりは検討する。

(商工観光労働部長)

  • この資料の公表については、どう考えているか。琵琶湖が入っていないなど、幹事会議の議論を聞いたが、修正の時間はあるのか。

(総合政策部長)

  • 6月30日の未来戦略推進フォーラムの分科会の資料にする。
  • 資料作成の意図は国民的議論が乏しいこと。県民向けを主眼としている。琵琶湖については15頁に追加した。
  • 個別には調整させてもらうが、大枠はこれでいく。

(議会事務局長)

  • 市町の規模が今のままでいいか問われてくる。市町と意見交換の際に議論の材料があった方が良いのではないか。

(総合政策部長)

  • 検討する。前提は基礎自治体の権限拡大になっている。

(副知事)

  • 市町のことをどのように記載するか。

(総合政策部長)

  • 表現について、検討が必要。

(監査委員事務局長)

  • 県政世論調査はどういう形で行うのか。やり方が難しい。

(知事公室長)

  • 警察も身近な存在だ。あえてふれていないのかと思うが、意見交換の際には質問が出てくるだろう。警察内部でも検討いただきたい。

(病院事業庁長)

  • 未来戦略推進フォーラム分科会で取り上げるとのことだが、これまでと違う開催方法でもあり、告知をよろしくお願いしたい。
  • 7月の全国知事会議ではどんなことがテーマになるのか。また知事会以外の5団体とはすりあわせをしているのか。国と地方の協議の場は予定されているのか。現段階でわかる情報があれば。

(総合政策部長)

  • 全国知事会議では道州制もテーマになると思われる。知事からもこの資料をベースにしながら考え方を表明していただくことになるのだろう。市長会、町村会の動きについて、今後も注視していきたい。

(総務部長)

  • 防災、災害復旧の記述がない。東日本大震災や和歌山県の水害の際にも県の対応が遅く、整備局の活躍が目立った。大規模災害時の対応、どこがどんな役割を果たしているかについて記述があってもいいのではないか。

(総合政策部長)

  • 重要なテーマだ。防災危機管理局から素材の提供があれば順次資料に反映したい。

(知事)

  • 議論を聞いていて、経過を参考資料に追加する必要があると感じた。
  • 法案には市町村という言葉はなく、国(霞ヶ関)についても何も書かれておらず、都道府県の廃止のみ書かれている。
  • 4月22日の全国知事会議でも発言したように国民的議論がされていない。教員の給与を県が支払っていることなど県の仕事について知られていない。
  • 議論の背景を理解してもらうことが必要。なぜ資料をつくったのか、なぜ議論してもらいたいのかが分かるように。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。