平成25年3月12日県政経営会議

2014年3月5日

開催日時：平成25年3月12日（火曜日）8時30分～10時00分
開催場所：特別会議室
出席者：知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部次長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・防災危機管理監・企業庁長・病院事業庁次長・議会事務局次長・監査委員事務局長・警察本部警務部長・教育長
議事概要：下記のとおり

（協議事項）

1.平成25年度滋賀県中小企業活性化施策実施計画（案）について（商工観光労働部）

資料 (PDF:2 MB)

＜商工観光労働部長＞

●資料1ページ

我が国の経済動向は次第に景気回復に向かうことが期待できる状況となっているが、有効求人倍率が低い状況や金融円滑化法の終了に伴う影響の懸念が残るなど、中小企業を取り巻く状況はまだまだ先行き不透明な状態。
こういう中でこの実施計画は、中小企業の活性化の推進に関する条例第10条に基づき、着実に施策を推進することから毎年度策定するもの。
実施計画の位置づけは、平成25年度の中小企業活性化施策を総合的かつ計画的に実施していくための計画で、25年度予算案を踏まえたもの。今後の事業の予定を中小企業の皆さんにお示しする必要があると考えており、概ね3年程度見据えたものとしている。
実施計画の活用として3点あげている。

（1）県の実施する中小企業活性化施策を体系的に取りまとめ、公表して中小企業の皆さんに状況提供をする。公表することに意味があると考えている。金融機関の方からお得意さんに県の施策を紹介したいが、何を見たら良いのかといった声もあり、その場合はこれを見ていただければ良いと考えている。
（2）実施計画に基づき、施策を着実に推進すること。
（3）計画に掲載した施策について、中小企業や関係の方の意見や審議会の意見を聞いて、検証し、施策の見直しに反映していく。
●資料2ページ

目指す中小企業活性化の姿を書いている。サブタイトルとして「いきいきと活躍する中小企業が創る元気な滋賀」としている。この姿は平成25年度単年度の目指すべき姿ではなくて、条例そのもの、県の中小企業の目指す姿として示したもの。
目指す姿の実現に向けてであるが、県は総合的・計画的に中小企業の活性化を推進するため、毎年度、実施計画を策定し、着実に施策の展開を図っていく。また、施策の実施状況については、中小企業活性化審議会の意見も踏まえて検討をし、併せて目指すべき姿の実現状況についても各種の指標を参考に把握、分析をしながら、施策の見直しを行い、目指すべき姿の実現に向けて取り組んでいく。

●資料3ページ

25年度実施計画の基本方針であるが、条例施行初年度であり、条例第8条に定めている施策の基本に沿って施策を進めていく。
重点事項は、条例施行を契機に集中的に施策の展開をするために、新たに基金を設置して、これを活用した新規や拡充施策に取り組んでいく。また、金融円滑化法が本年度末で終了するため、中小企業振興資金貸付制度の改善や保証協会の保証料の軽減措置を図ることとする。さらに小規模な事業者が利用しやすいように配慮した施策を行っていくこととする。さらに薬業、建設業、農業、教育など様々な分野において部局横断的に全庁あげて事業を実施していく。

●資料4ページから5ページ

平成25年度の主な事業の内容である。イメージをしやすいように、施策の代表選手をあげた。条例に基づく基本施策毎に基金も活用しながら、課題に対応したきめ細かな事業を行っていく。

●資料6ページ

中小企業者や関係者との連携の促進についても取り組んでいくことを記載した。条例の中で県、中小企業者を支える関係者の役割を規定しており、県が中小企業者や関係者と連携しながら取り組んでいく。市町については条例では役割は規定していないが、県の責務の中に市町に対する情報の提供や支援、調整を規定しており、市町の役割は重要であると認識している。具体的には、1から6で書いているが、例えば、3では大企業やナショナルチェーンに地元の商工団体に加入していただきたいとの要望も聞いており、国への要望を行っていくことをここで記載した。
中小企業活性化施策の推進のための措置については、実施計画の推進と検証、施策への反映について、実施計画の推進とあわせて、職員による企業訪問を引き続き取り組み、地域別、事業別の意見交換を行うなど、中小企業者の意見をお聞きして、実施計画の検証および施策への反映をしていくこととしている。

●資料7ページ

調査研究の実施であるが、大学と連携した調査研究等を行っていく。
推進体制の整備についても記載する予定であるが、執行体制の決定を踏まえて記載をしていく。具体的には議会で答弁をした商工観光労働部内に中小企業活性化施策の窓口となる組織の設置、本部などの全庁組織等について記載することになる。
財政上の措置として、施策の展開に必要な予算措置を講じるとともに基金を設置することとする。税制上の措置については、現在実施している一定規模以下の中小企業に対する県民税法人税割の超過税率を適用しない措置を引き続き実施するとともに、今後も必要な措置を検討していくこととする。

●資料9ページから12ページ

施策の柱毎に中小企業活性化施策を体系的に示している。合計153事業、254億円余りとなっている。今回は、県民の皆さんに事業を広く知っていただくためにかなり事業を幅広くとらまえて記載している。実際の事業の評価検証にあたっては、条例の柱毎に条例の目的に照らして、どうかという定性的な評価をしていきたいと思っている。この事業一つ一つについて評価していくのは大変な作業となるので、公表に際しては、この柱毎にしたいと考えている。
13頁以降で各事業の具体的な内容、今後の見通しを記載している。

●今後の予定

この実施計画案は、本日の常任委員会で報告、3月26日の中小企業振興審議会で審議をしていただく。そして、条例の施行日である4月1日付けで策定をする予定である。

＜質問・質疑等＞

（総合政策部長）

記載している各事業はかなり広い範囲となっており、中小企業の振興の観点から各部局とも相談の上で、商労部で選ばれたものだが、場合によっては本来の事業目的とミスマッチが起こることもあるかもしれない。何故、その事業を選んだのか説明され、各部局も中小企業の振興に資すると認識した上で事業を進める必要があると考える。検証は柱毎に定性的にやるということであるが、商工観光労働部において検証の大きなガイドラインを示すことなどをお願いしておく。
今回、新たに基金を設置されるが、原資は旧のびわこ空港整備基金であり、その思いをしっかり引き継いでいただき、新しい魅力のある事業に使っていただきたいと考える。

（商工観光労働部長）

それぞれの事業については、事前に各部局に照会して、確認をいただいて出してもらったが今後も説明等はしっかりしていきたい。
基金の使い方については、今後、総務部も含めて協議をしていくが、例えば、森林づくり県民税のように、各部局から公募をされた事例もあるので、そうしたことも参考にして出来る限り、思いを受け止めるような形で検討させていただきたい。

（農政水産部長）

7頁の財政上税制上の措置のところで、「実施計画に基づく必要な予算措置を講じます」とあるが、この実施計画は基本的にその年の予算を基にした単年度計画である。「予算措置を講じる」とは将来に向けて、確定をしていないものについて使うと考えるが、この言葉をあえて入れられているのはどういうことなのか。

（商工観光労働部長）

必要な予算を講じると条例の中で書いているので、ここでも書いた。ご指摘のとおり単年度計画であり、実際にやることを書いている。「必要な予算措置を講じた」というのが正確な表現になるのかもしれないが、16頁以降の各事業の内容で取組予定も書いており、後年度の予算の担保はないが、担当課の思いとしては、今後も引き続き実施すると記載したものであり、そういったことも含めて整合性を図りたい。

（知事）

この中小企業活性化は、これからジワジワと大きな効果があると思っている。
知事に就任した時、県内の製造業特に輸出中心の大企業と中小企業との回路が大変弱いことを感じ、ようやくここで中小企業の足腰の強いボトムアップ型の産業振興の仕組みができた。
是非、庁内で横ぐしをきちんと入れていただきたい。文化、環境、医療、薬業、農業、建設業と全てのところにかかわっているので、中小企業活性化の実施計画は商労の話だとは思わずに全ての部局で、また全ての県民の生活・雇用など死活問題にかかわるので、力を入れていって欲しい。