平成25年2月12日県政経営会議
- 開催日時：平成25年2月12日（火曜日）8時30分～9時10分
- 開催場所：特別会議室
- 出席者：知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部次長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・防災危機管理監・企業庁長・病院事業庁次長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部警務部長・教育長
- 議事概要：下記のとおり
協議事項
1. 平成25年2月議会定例会提出予定条例案件について（総合政策部1件、商工観光労働部1件）
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提出予定条例一覧 (PDF:47 KB)
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No1 (PDF:117 KB)
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No2 (PDF:451 KB)
(1)滋賀県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例案
＜総合政策部長説明＞
- 国の地方消費者行政活性化交付金事業の実施期間が延長されたことに伴い、平成25年度においても引き続き実施することができるよう、基金の設置期限を延長するため、改正するもの。
(2)滋賀県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案
＜商工観光労働部長説明＞
- 国の平成24年度補正予算において緊急雇用創出事業に起業支援型地域雇用創造事業が創設されたことに伴い、基金の設置期限を平成26年12月31日から平成27年3月31日まで延長するとともに、住まい対策拡充等支援事業が平成26年12月31日で終了するため、平成27年1月1日から設置目的を限定する改正を行うもの。
- 起業支援型地域雇用創造事業の対象は、起業後10年以内の事業者（NPOを含む）による失業者の新規雇用。
＜質疑＞
(2)について
（知事）
- これはアベノミクスでいう女性の起業支援と通ずるものか。
（商工観光労働部長）
- もう少し幅広であり、今までの緊急雇用になかったもの。起業後10年以内としており、女性も含め起業しやすくする環境をつくるもの。
- 各部局に照会するが、今の段階では労働雇用政策課で持ち、決まれば各部局へ配分する。各部局で積極的に活用して欲しい。
- お問い合わせ
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- 電話番号：077-528-3311
- FAX番号：077-528-4830
- メールアドレス：kikaku@pref.shiga.lg.jp
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