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平成25年12月2日県政経営会議の概要

  • 開催日時: 平成25年12月2日(月曜日)8時45分~9時15分
  • 開催場所 : 特別会議室
  • 出席者 : 知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長(代理出席)・琵琶湖環境部長・健康福祉部長(代理出席)・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長職務代理者・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監
  • 議事概要 : 以下のとおり

協議事項

1.平成25年11月議会提出予定条例案件について (総務部1件)

(1)滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案

<総務部次長説明>

  • 知事の給与を100分の20、副知事の給与を100分の10それぞれ減額する条例案

2.「滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画」(案)について

<防災危機管理監説明>

  • 社会機能の制限等各種の措置を記載した新型インフルエンザ等対策政府行動計画の策定を受け、本県における行動計画の改定を行うもの。
  • 25年12月に県民政策コメントを実施する。
  • 改定までは、現行の行動計画で対応。
  • 新型インフルエンザ等対策の目的は、
  • ・感染拡大を可能な限り抑制、県民の生命および健康を保護
  • ・県民生活および県民経済への影響の最小化
  • 新行動計画(案)に新たに盛り込まれた主なものは
  • ・対象となる感染症
  • →「新感染症」(SARSなど)
  • ・対策推進のための対象
  • →指定公共機関、登録事業者
  • ・主要項目
  • →予防・まん延防止、医療、県民生活および県民経済の安定の確保
  • ・予防・まん延防止
  • →「緊急事態宣言時」不要不急の外出の自粛要請、学校など施設の使用制限の要請、指示等
  • ・医療
  • →「緊急事態宣言時」臨時の医療施設の設置等
  • ・県民生活および県民経済の安定確保
  • →「緊急事態宣言時」指定地方公共機関への救急物資の要請・指示、サービス提供水準の低下許容呼びかけ

<質疑等>

(総合政策部長)

  • 市町への説明はどの程度しているのか。

(健康福祉部次長)

  • 素案の段階などで、意見交換を行った。

(監査委員事務局長)

  • 他府県の状況は。

(健康福祉部次長)

  • 策定しているところもある。国の指導では年度中に策定となっている。

(総合政策部長)

  • 平成21年の時、情報の混乱や、過剰反応であったなどの反省点があったが。

(防災危機管理監)

  • そうしたことを踏まえ策定している。

(副知事)

  • 緊急事態宣言のタイミングは。また、広域連合との関係は。

(防災危機管理監)

  • ・国内で発生、・重症症例が多発、・感染源が不明で拡大が危惧 といったことが該当する場合。
  • 広域連合とは、学校の閉鎖の基準など広域での対応を要するものは共有する。

(副知事)

  • どのような連絡体制をとるのか、そのルートは。

(防災危機管理監)

  • この行動計画に定めている。

(知事)

  • 一方で拡大を防ぎながら、一方で経済社会生活を維持しなければいけないというバランスの判断が難しい。特に、学校や保育園の休業の措置など。
  • 全部局に関連することなので熟知いただきたい。
  • 市町との連携も大事である。
  • 県民の約95,000人が毎日県外へと通い、逆に約45,000人が県外から県内に来られている。非常に移動の多い状況であり、広域連合との連携が重要。

3.滋賀県食の安全・安心推進計画(案)」に対する意見・情報の募集について

<健康福祉部次長>

  • 「滋賀県食の安全・安心アクションプラン」が5年を経過したことから、生産から流通、消費に至るまでの一貫した食の安全・安心の確保を推進するため策定する。
  • 「滋賀県食の安全・安心推進条例」第8条の規定に基づく計画で、主な関連計画として「滋賀県食育推進計画(第2次)」「しがの農業・水産業新戦略プラン」等である。
  • 施策の方向として
  • ・生産から消費費段階における健康被害の未然防止や拡大防止
  • (新たな取組→食の安全に関する危機管理体制の整備)
  • ・関係事業者の責任による食品の安全確保
  • (新たな取組→食品等事業者の自主的衛生管理の促進)
  • ・県民・関係事業者・行政の三者による相互理解と信頼の向上
  • (新たな取組→県民が特に不安の思っている食品の検査と結果の公表)
  • 計画の推進に当たっては、各年度の取組について、滋賀県食の安全・安心審議会に報告し、意見聴取や提言をもとに評価を行う。

<質疑等>

(総合政策部長)

  • 食品表示表法との関係はどうか。計画に直接影響はしないのか。施行はいつか。所管が決まってないのか。

(健康福祉部次長)

  • 法律の施行は未だである。JAS法や食品衛生法などの担当課と相談して行くこととなると思うが、改めて確認しておく。

(副知事)

  • 最近誤表示など問題になっている。法律の所管、関わりなどきちんと説明できるように。

(知事)

  • 師走に入って、議会も始まる。職員の健康管理に気を付け、全員でよい年が迎えらよう努めてもらいたい。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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