平成25年11月5日県政経営会議の概要
- 開催日時： 平成25年11月5日（火曜日）8時30分～9時10分
- 開催場所 ： 特別会議室
- 出席者 ： 知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長（代理出席）・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監
- 議事概要 ： 以下のとおり
協議事項
1.平成25年11月議会提出予定条例案件について (総合政策部5件、総務部5件、琵琶湖環境部2件、健康福祉部5件、商工観光労働部3件、農政水産部2件、土木交通部5件、企業庁2件、病院事業庁1件、教育委員会事務局15件、警察本部1件)
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提出予定条例案件一覧 (PDF:205 KB)
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No.1 (PDF:36 KB)
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No.2 (PDF:151 KB)
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No.3 (PDF:113 KB)
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No.4 (PDF:66 KB)
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No.5 (PDF:293 KB)
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No.6 (PDF:55 KB)
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No.7 (PDF:40 KB)
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No.8 (PDF:45 KB)
(1)滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例案
＜総合政策部長説明＞
- 指定の申し出のあった「特定非営利活動法人あさがお」を指定するもの。
- 当該法人が初めての指定である。
(2)滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
＜総務部長説明＞
- 特別警報発令下において対象業務に従事した職員についても、特殊勤務手当の支給対象とする。
(3)使用料および手数料の改正について
滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案等について一括説明
＜総務部長説明＞
- 前回改正から5年が経過すること、平成26年4月から消費税および地方消費税の税率が引き上げられることから、見直しを行う。
- 負担の公平を図る観点から、原価計算により所要額を把握し、これに対する負担の在り方を検討した上で、適正な料金を算定する。
- 改正率が5％を超えるものについては、原則として5％を上限として改正を行う。
- 課税対象になる料金については、消費税引き上げ分（3％）を、算定した額に転嫁する。
(4)滋賀県税条例の一部を改正する案
＜総務部長説明＞
- 納税証明書の交付手数料の額を改定し、災害被災者について当該手数料を免除できることとする。
(5)滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案
＜総務部長説明＞
- 近江八幡市沖島が離島振興対策実施地域に指定されたことに伴い、同地区内における県税の課税免除について定めるため条例の一部を改正する。
(6)滋賀県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案
＜農政水産部長説明＞
- 平成25年度から事業開始される日野川地区国営土地改良事業について負担金を徴収するため条例の一部を改正する。
(7)滋賀県社会教育委員条例案
＜教育長説明＞
- 社会教育法の一部改正に伴い、条例で社会教育委員の定数の上限、委嘱の基準、任期等を定める。
(8)滋賀県留置施設視察委員会条例の一部を改正する条例案
＜県警本部長＞
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の一部改正に伴い、留置施設視察委員会の委員の任期を定める。
＜質疑等＞
（病院事業庁職務代理者）
- 患者さんが保険金を請求されるときなど、各種証明を必要とされるが、非常に煩雑で手間がかかっているので、3,200円を4,200円に改めることとした。
- 今回の改正で全国の都道府県立病院の平均程度となる。
（総合政策部長）
- 煩雑ということが改正理由ということか。
（財政課長）
- 保険金請求の証明を新規に設け、その料金を4,200円とした。
- お問い合わせ
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- FAX番号：077-528-4830
- メールアドレス：kikaku@pref.shiga.lg.jp
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