平成25年11月12日県政経営会議の概要
- 開催日時: 平成25年11月12日(火曜日)8時30分~9時25分
- 開催場所 : 特別会議室
- 出席者 : 知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長(代理出席)・監査委員事務局長・警察本部長・防災危機管理監
- 議事概要 : 以下のとおり
1.平成26年度国の施策・予算に関する提案について(総合政策部)
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資料 (PDF:5 MB)
- 今後のスケジュールは11月14日に記者資料提供を行い、11月18日に政府への提案活動を実施する。
- 主な変更点は、
- ・P34聴覚医療の確立についての資料の差し替え。
- ・P35アール・ブリュットの(1)「~振興拠点の整備」であったものを、提案の趣旨がハードではないので「~振興拠点づくり」に変更。
- ・P48流域治水政策で、天井川の河川数の図に変更。
2.第四次滋賀県環境総合計画(素案)の作成について(琵琶湖環境部)
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資料 (PDF:3 MB)
- 「第三次滋賀県環境総合計画」が今年度末で計画期間が終了することから、社会・経済等の変化や現行計画の点検・評価を踏まえて改定する。
- 環境行政の基本計画であり、環境にかかる各分野計画の施策の基本的方向性を付与するもの。
- 環境の最上位計画としての位置づけを明確にした。(マザーレイク21計画等の上位)
- 『2 目指すべき将来の姿』に「めぐみ豊かな環境といのちへの共感を育む社会の実現」とした。「いのち」という言葉を使ったが、これは環境は命の基盤であるということと、「いのち」は生物多様性を意識したものである。
- 『3 基本目標』は、各分野別計画の方向性を示すものである。
- 『4 環境施策の方向性』は取り組むべき施策や新たな課題に対しての方向性を記述したものである。総花的な計画にはしていない。
- 『5 横断的仕組みづくり』で、「「遠く」を「近く」にする~」の「遠く」とは、時間的、場所的に遠い環境問題を指し、そうした問題を身近なこととするとの意。
- 「(仮称)琵琶湖環境研究推進機構」は副知事をトップに各試験研究機関と行政が連携を強めるための仕組みである。
- 『6 計画の進行管理』については、各基本目標を総合的に評価(総合評価方式)し、県民のみなさんに分かりやすく説明する。
- 温暖化の2030年に温室効果ガス半減を今回も記述しているが、これは今後議論が出てくることが想定される。県として引き続き維持することの意義の説明を。
- 50%削減は自明のものとしてP31に記述している。これまでの経過は、直近のデータで約14%の削減となっている。
- 温室効果ガス削減の大きなトレンドは変わらないと考えられる。
- 2050年に80%削減との長期目標は現政権でも維持しており、2030年50%削減はこれと整合している。現在は難しく思えるかもしれないが、省エネやメガソーラーなどもここまで伸びるとは思っていなかったものであり、これからも技術革新により進みうると考えている。
- 今後、建物やまちづくりなどで、削減の余地はあると考えられ、各部局でも協力を願いたい。
- P41に「関西広域連合との連携」と、さらに「関西広域連合における再生可能エネルギー導入の将来目標設定に向けた検討をリードする」ことを記述している。
- 概要と本編の項目が微妙に違うものがある。整合を取るべきでは。