文字サイズ

平成24年9月10日県政経営会議

  • 開催日時:平成24年9月10日(月曜日)8時30分~9時20分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部次長・琵琶湖環境部次長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部次長・会計管理者・防災危機管理監・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部警務部長・教育長
  • 議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1. 滋賀県イノシシ特定鳥獣保護管理計画について(琵琶湖環境部)

(琵琶湖環境部次長)

  • 資料に基づき説明。
  • イノシシによる被害は、主な野生獣の中で高い状況である。
  • 被害面積および農作物被害金額を減少させることなどを目標としている。
  • 個体数管理については、狩猟期間を県内全域で延長(11月15日~3月15日)する。
  • 被害防除対策については、集落ぐるみで被害防除対策を推進する。
  • 生息環境管理については、生物多様性の保全に配慮した森林づくりを実施する。

<質疑>

(総合政策部長)

  • 目標が被害額の減少となっているが、個体数の把握が難しいからか。(個体数管理)

(琵琶湖環境部次長)

  • 個体数の把握は、手段がなく難しい。

(病院事業庁長)

  • 個体数管理ができないということだが、説明ができるよう理論的に詰めておく必要があるのではないか。

(琵琶湖環境部次長)

  • しっかりと説明していきたい。H21,H22と被害金額が急増し、市町からも要望があり、中・西日本で唯一未策定の本県で計画策定をすることが必要である。

(病院事業庁長)

  • H21からの被害額の急増は、調査対象を変更したことによるが、目標設定には精査が必要である。

(企業庁長)

  • 狩猟期間の延長など評価できる。前向きに進めてもらいたい。

2.「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行にともなう関係条例要綱案について(健康福祉部)

(健康福祉部長)

  • 資料に基づき説明。
  • 福祉施設の設備および運営に関する基準で、乳幼児の保護に直接従事する職員を配置するよう努めることを定める(保育士の配置基準→3歳児幼児20人につき1人)。
  • 障害福祉サービスの事業等の設備および運営に関する基準で、施設の規模は原則として省令の基準どおり20人以上とするが、一定の要件のもとで10人以上とすることができることを定める。

<質疑>

(総合政策部長)

  • 全体の項目として、従うべき基準が多いのか。

(健康福祉部長)

  • 9割2分程度である。

(総合政策部長)

  • 保育所は一時的に人員が増えるが、財源の措置はどうするのか。

(健康福祉部長)

  • 将来的には、社会保障と税の一体改革で7000億円が履行されれば、措置されるものと考えられる。

3.(仮称)滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例要綱案について(商工観光労働部)

(商工観光労働部長)

  • 資料に基づき説明。
  • 中小企業の活性化を図り、もって本県の経済および社会の発展に寄与することを目的としている。
  • 中小企業者の定義については、運用に当たっては幅広くとらえる予定。
  • 第4で県の責務として、中小企業活性化施策を総合的に策定し、および実施するものとする。
  • 第6で関係団体等の役割として、金融機関の役割を記載しているのは、他府県では例がない。
  • 第10で毎年度実施計画を策定し事業を実施することとしている。
  • 第11で、施策の策定および実施に当たり、中小企業者および関係団体等の意見を反映することができるよう必要な措置を講ることとしている。

<質疑>

(農政水産部長)

  • 実施計画が毎年度策定とされているが、中長期的なものが必要では。

(商工観光労働部長)

  • 単年度で予算の裏打ちがあるものはしっかりやるということ。ご指摘の中長期も工夫する。

(総務部次長)

  • 市町の役割の記載は避けたのか。

(商工観光労働部長)

  • 市町の責務は書けないので、県が支援等で責務を負うということで、関係を記載した。

(総合政策部長)

  • 市町の税(固定資産税など)で税制上のインセンティブをつけるとき、市町の役割は大きいと思うが。
  • H25の実施計画はいつ策定するのか。次年度以降のタイムスケジュールは。

(商工観光労働部長)

  • 税制をどうするという協議までは至っていないが、市町との連携は重要なことと認識している。
  • H25の実施計画は、年度内に策定予定であるが、早すぎるとの意見もあり、様子をみながら進めていく。

(知事公室長)

  • 滋賀ならではの売りの部分は。

(商工観光労働部長)

  • 「三方よし」を入れられないか苦心したが、本文には入れられなかったので前文に入れた。
  • 第6の関係団体等の役割に、金融機関をいれたこと。
  • 第8の(1)、(3)の項目は、他府県にはあまり事例がない。
  • 第11の中小企業の意見の反映は、ユニークなところ。

4.滋賀県職業能力開発促進法に基づく職業訓練の基準を定める条例要綱案について

(商工観光労働部長)

  • 資料に基づき説明。
  • これまで国で定められていた都道府県が実施する職業訓練の基準等について、職業能力開発促進法施行規則で示す基準に基づき条例で定めるものとされたことにより、新たに条例を制定する。

<質疑なし>

<知事>

(1)について

  • なぜ35%かということについて、被害を受けている人に対して説得力ある説明をできるように。

(2)について

  • 3歳児は重点的にやりたいが、財政的な課題もあるので、十分協議を。

(3)について

  • 「活性化の推進」という名前からして、前向きなものである。滋賀県の経済、生活全てに影響するところなので力を入れていきたい。
  • 是非、教育委員会も、勤労観とか職業観というところで、親も子も含めてどうしたら仕事を確保できるのかという対応を。県内の中小企業と密接な関わりをつくってもらうことで、足腰の強い経済が達成できるのだと思う。
  • 中小企業の一番大きな課題は人材の確保というところにあるので、横つなぎで教育委員会とも連携して進めて欲しい。
  • 説明の折には、滋賀らしさを強調して行うこと。

(4)について

  • 横つなぎの施策として、力を入れて欲しい。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。