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平成24年5月28日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成24年5月28日(火曜日)8時30分~9時30分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部次長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・防災危機管理監・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部警務部長・教育長
  • 議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1. 平成24年6月議会定例会提出予定条例案件について(総務部1件、琵琶湖環境部2件、農政水産部1件、教育委員会1件、警察本部2件)

(資料に基づき担当部長等説明)

<質疑等>

(知事)

  • NPO法人への税制については、社会的にも画期的である。
  • NPO法人の認定を県ができるようになった、これは地方分権の改革の大事な一つのポイントである。この裏腹にあるのが、税制改正である。
  • この意義を認め、それぞれの部局で認定NPO法人を増やして欲しい。特に福祉とか、場合によっては商工業とか、土木的な公共インフラの維持管理などにNPOが入ってくれるといいと考えている。

(総合政策部長)

  • NPO法人の認定基準の一つである条例個別指定については、現在検討中である。認定の支援についてもしっかり行っていきたい。

2.滋賀県緊急節電対策本部の設置について(総合政策部)

(総合政策部長)

  • 滋賀県における節電対策を総合的に推進し、円滑な生産活動や県民のいのちに関わる営みを守るため設置する。
  • 本部長は知事、本部員は県政経営会議メンバー。取り組みは、全ての部局に関係するが、事務担当のコアメンバーは、温暖化対策課、地域エネルギー振興室、企画調整課、防災危機管理局。
  • 本日の経営会議は、本部設置の協議の場。
  • できるだけ早く設置のリリースをしたい。
  • 第1回の本部会議は、来週6月5日の県政経営会議と併せて開催する予定(会議は公開)。

<質疑等>

(病院事業庁長)

  • 市町との関係はいかがか、この中に取り組むのか、お互い共同してやるのか。

(総合政策部長)

  • 県内の各分野の方々が参加する節電連絡会議のような組織を立ち上げ、この本部員会議と両輪で県域全体の取組を行えればと考えている。内容等については、今後検討する。

(会計管理者)

  • 第1回の本部員会議で具体的な内容について公表するのか。アクションプラン骨子案は考えているのか。

(総合政策部長)

  • 次の議題に絡むので、琵琶湖環境部長から説明をお願いする。

3.夏の節電クールアクション2012に係る県庁率先行動について(琵琶湖環境部)

(琵琶湖環境部長)

  • 電力需給のひっ迫と計画停電に対応するため、昨年に続き本年もクールアクションを策定する。
  • 家庭向けと、業務産業向けと、県庁率先行動と大きく3つに分かれる。
  • 県民への呼びかけは7月2日から9月7日とする。県庁は6月1日から9月28日まで率先して節電対策に取り組む。
  • 昨年も行ったが、本年度はより徹底して行う。
  • 執務室の照明の間引き、卓上スタンドなどを活用して照明を消していく。
  • 昨年度の実績は、10%程度のピークカットであったが、これを本年は15%にするためには、かなりがんばらないといけない。引き続き対策について検討し、できることを加えていく。

<質疑等>

(副知事)

  • 議会の委員会でも議論になっていたので、できるだけ早くやるべき

(総務部長)

  • 資料の見せ方かもしれないが、これで終わりと言うことでなく、第2、第3弾があるということを明確にするべき

(琵琶湖環境部長)

  • 「さらなる対応について引き続き検討」というところで、そのような主旨のことを記載している。

(総務部長)

  • 最終的に、データを積み上げて、15%削減を示すというイメージを持っているのか。

(琵琶湖環境部長)

  • 本庁舎の節電対策については、ある程度積み上げができている。今後より具体的に出していきたい。

(副知事)

  • 昨日何%節電したとかすぐにわかると良いが、無理か。

(総合政策部長)

  • リアルタイムは無理かもしれないが、少し遅れてなら可能かどうか関係部局と相談する。

(商工観光労働部長)

  • 事務分掌のなかで、「計画停電に備えた~」とすると、計画停電があるかのようなので「計画停電の対応に関すること」の方がよいのでは。
  • 経済界からは計画停電はもとより電力問題があることが、マイナスであるということを、強く言われている。節電により生産量が落ち、販売が減る。大企業を中心にストレスがたまっている状態である。

(農政水産部長)

  • 計画停電の影響を調べようとしたが、県が計画停電を想定しているというふうに相手方に思われることを考慮して、調査をしていない。全庁的に調査を行う予定は。また、ピークカット以外の全体の節電の目標はないのか。

(総合政策部長)

  • 経済界に強い疑念があるということは、十分理解する。表現については考えるが、計画停電を想定した議論がされていない方が問題と考える。

(防災危機管理監)

  • 計画停電があった場合の想定については、先週、危機管理連絡員会議を開催し、関係部局へ、想定される影響について調査を行っているところ。

(琵琶湖環境部長)

  • 節電対策として、明確に目標を掲げるのはピークカットとしたい。
  • 議会の委員会の中でも、計画停電ということも想定内であり、対応を考えなければいけないという主旨の発言があった。想定していることは問題にならないと考える。

(病院事業庁長)

  • 成人病センターでは、マックス3,300キロワットの契約をしている。
  • 計画停電をされた場合、コージェネで発電できるのが3機ある。1機当たり600キロで合計1,800キロワットの発電ができるが、電子カルテをはじめとして本来の医療活動に支障を及ぼす懸念があり、こうしたリスクがあるということは、いずれかの時点で明確にしていく必要があると考える。

(企業庁長)

  • 昨年度の7月から9月の3ヶ月の電力削減量が、682,000キロワットで、電力使用量の削減は約4%ぐらいであった。
  • 計画停電の対応としては、2時間ぐらいであれば、企業にアナウンス等して、ぎりぎりできるかなという状況である。

<知事>

  • リスクをどう情報共有するか、本質的な問題である。
  • 病院とか福祉施設では、この夏の緊急対応はあるけれど、例えば雷が落ちても、竜巻が起きても、水害であっても停電は考えられる。最悪の広範な災害対策への情報を持っていなかったのは出遅れている。
  • 災害のリスクを最大限わかるところまで情報を共有するということを、危機管理では徹底して欲しい。被害を最小化するためには、最悪の事態を想定するべき。
  • 経済界は、スピード感ある対応を求めている。本部員会議は、今週金曜に前倒して開催を。
  • 節電連絡会議は両輪なので、本部員会議のおりアナウンスはできるように。
  • 金曜日の本部員会議では、データと数字を持って議論するように。
  • 学校は夏休みで関係ないかもしれないが、子供たちにメッセージを出すことによって効果がある。
  • 最悪の状況を想定して、対応すると言うことで、今回の補正予算は、筋の通るところはやっておく。これにより災害に強い地域社会作りに繋がると思う。
  • このタイミングを逆に危機管理の強化に活用するくらいの気持ちでやっていただきたい。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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