平成24年4月10日県政経営会議の概要
- 開催日時：平成24年4月10日（火曜日）8時30分～8時45分
- 開催場所：特別会議室
- 出席者：知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部次長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・防災危機管理監・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局次長・監査委員事務局長・警察本部警務部長・教育長
- 議事概要：下記のとおり
（協議事項）
1. 平成24年4月臨時会提出予定条例案件について（総務部2件）
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提出予定条例一覧 (PDF:46 KB)
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No.1 (PDF:177 KB)
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N0.2 (PDF:554 KB)
（総務部長）
1.「滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
- 既に県から市町に条例で権限を委譲している事務のうち、昨年8月に公布された第2次一括法関係の政令・告示の改正により、法令上、県の権限の事務から市の権限の事務とされた4つの事務について市を委譲対象から除くものです。
- 改正の概要については、資料の(1)(2)(4)は、経済産業省関係の政令改正に伴うもの。ガス事業法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法に基づく販売業者等に対する事務である。(3)は、告示関係で、特定建設作業に伴って発生する騒音の規制区域の指定に関する事務である。これについて、市を委譲対象から除くという改正を行うもの。
- 公布の日から施行をする。なお町については、引き続き条例上、残ることとなる。
2.「滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案」
- 平成24年3月30日に近畿圏法、それから中部圏法に係る政令が改正され、これらの地域の中で、工業生産設備の新・増設を行った者に対し、現在、県が不動産取得税を軽減する、いわゆる不均一課税を行った場合、その減収分が交付税で補填される減収補填制度がこの3月末までであったが、政令の改正によって2年間延長された。
- これに併せてこれらの地域の均衡ある発展のために、本県が独自に定めている特定地域も、不均一課税を2年間延長して平成26年までとするもの。
- 不均一課税の概要については、資料のP2にあるとおり、特に適用用件とか、対象地域については、変更はない。
〈質問・意見なし〉
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