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平成24年1月31日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成24年1月31日(火曜日) 8時30分~9時10分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事、副知事、知事公室長、総合政策部長、総務部長、琵琶湖環境部長、健康福祉部次長、商工観光労働部長、農政水産部長、土木交通部長、会計管理者、防災危機管理監、企業庁長、病院事業庁次長、議会事務局長、監査委員事務局長、警察本部長、教育長
  • 議事概要:下記のとおり

(協議事項)

平成24年2月議会定例会提出予定条例案件について

1.「滋賀県行政機関設置条例の一部を改正する条例案」

(総務部長)

・1の改正理由にあるとおり、行財政改革方針に基づく見直しである。

・2の改正の概要であるが、(1)環境・総合事務所を廃止する。(2)区域はそのままだが、環境事務所を単独で設置する。(3)地域防災監がこれまで担っていた役割を水防、雪寒を所掌する土木事務所において分掌する。
2.「滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案」(総務部長)

2.「滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案」

(総務部長)

  • (新旧対照表で説明)(1)知事の事務部局の職員定数を3092名とし45名の減員。先程申した環境・総合事務所の廃止等によるもの。(5)の教育委員会の事務部局の職員を198名とし、1名減員。(9)の2の病院事業の事務部局の職員を1009名とし、38名の増員。精神医療センターの増設等に伴うもの。(10)の教職員関係では、教育機関の計の欄、4027名で56名の増員。県立学校や特別支援学校における学級数の増等によるもの。以上、(11)の欄、合計で、8473名でトータルで48名の増員。

3.「滋賀県旅費支給条例等の一部を改正する条例案」

(総務部長)

  • 2の(1)改正の概要であるが、主なものとして、宿泊料について、甲地では、従前13100円であったのを10900円に、食卓料について、1夜2600円であったものを2200円に引き下げるもの。
  • 今回の改正による削減効果であるが、一般会計で約800万円になる。

4.「滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案」

(教育長)

  • 市町立学校の県費負担教職員の定数については、義務標準法に基づき算定することになっており、標準学級数の増減等に伴い定数を改正しようとするもの。
  • なお、県立学校の教職員の定数は、滋賀県職員定数条例で定めるので、この中には入ってない。
  • 小学校では、5287人で22人の減。中学校では、2972人で45人の増。合計で、8259人で23人の増となっている。

5.「滋賀県地方警察職員の定員に関する条例の一部を改正する条例案」

(警察本部長)

  • 昨年、警察官の増員が全国で626名認められた。うち、サイバー犯罪の捜査要員ということで7名が本県での増員。
  • 一方、警察官以外の職員については、県の行財政改革方針に基づき、1名減となる。

<質問・質疑等>

(商工観光労働部長)

  • 「滋賀県行政機関設置条例の一部を改正する条例案」についてであるが、環境・総合事務所には、管内事務所の調整機能があったが、代替措置は講じられるのか。

(総務部長)

  • 危機管理・防災については、引き続き維持できるようにしていきたい。他の事務については、原則として本庁において担うこととなるが、混乱の生じないよう考えたい。

琵琶湖レジャー利用適性化基本計画の改定(案)について(琵琶湖環境部)

(琵琶湖環境部長)

  • 琵琶湖レジャー利用適正化基本計画の改定(案)については、琵琶湖におけるレジャー活動に伴う環境への負荷の低減を総合的に推進するための計画。
  • 昨年3月に成立した琵琶湖レジャー利用の適正化に関する条例に基づいた計画で、審議会から答申を受け、改定案をまとめている。
  • 縦長の概要版で説明する。計画期間は、23年度から27年度までの5年間。平成14年からスタートしており、今回で、3回目の計画となる。
  • 概要版の第2のところ、航行に関する苦情件数が平成15年の115件から平成23年には18件に減っている。水上オートバイ安全講習受講者の本県の割合は、全体の約4分の1、県内小型船舶登録数は、平成15年が9231件であったのが、平成23年には5769件と減少している。また、エンジン形式も従来型が大きく3分の1から4分の1に減り、環境対応型が増加している。外来魚の回収量は、大型のブラックバスなどが減ってきたことから、トン数は減ってきている。夏季の水上バイクの利用状況であるが、夏の8月14日に1日調査したものであるが、5分の1位に減ってきている。条例の関係もあるが、それ以上に景気の低迷などがあると思われ
  • 今回の改正であるが、概要版の第5 施策展開の基本方向で、太字のゴシックのところが今回改正したところ。
  • まず、プレジャーボートの関係では、2の増殖場および養殖場における水産動物の生育環境の保全と言うことで、これを新たな規制区域としたところ。また、4のレジャー利用者に係る良好な利用環境の確保も新たに設けた。従前は、騒音に係る規制と水鳥の生息環境の保全という2つの規制領域であったが、今回この2つを提示している。具体的には、赤野井湾、山田周辺、吉川の水泳場辺り、この3つの地域で新たに規制をさせていただく。
  • もう一つは、環境対策型エンジンへの確実な転換と言うことで、長年の懸案でもあった適合証の表示制度を導入させていただいている。3の指定保管業者の協力による環境対策型エンジンへの確実な転換については、一方的に行政が規制するだけではなく、優良なマリーナ等のご協力を頂きながら、指定保管業者という制度を設ける中で、展開を図っていくもの。
  • あと、外来魚のリリース禁止等については、従来と中味は変わっていない。
  • なお、規制水域については、11ページを参照いただきたい。丸で囲ってある24,25,26のところが、今回、航行規制水域としたところ。また、20の旧西浅井町大浦は、老人ホームに近隣しているので、範囲を拡大したもの。現在、琵琶湖の4分の1程度62キロメートルにわたって航行規制をしている。

<質問、質疑等>

(農政水産部長)

  • この計画は、23年度から27年度の計画だが、これからパブコメをかけると24年度に入ってしまうが、どうか。

(琵琶湖環境部長)

  • 条例との絡みがあってこういうことになった。ただ、計画期間は23年度から27年度である。航行規制水域などは、計画ではなく、条例で定める必要がある。後追い的に計画を作っている。

(農政水産部長)

  • 本来は、計画があって、関係条例を整備するものではないか。

(琵琶湖環境部長)

  • 実施計画のようになっている。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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