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平成24年1月24日県政経営会議の概要

開催日時:平成24年1月24日(火曜日)8時30分~9時15分

開催場所:特別会議室

出席者:知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・防災危機管理監・企業庁長・病院事業庁次長・議会事務局次長・監査委員事務局長・警察本部警務部長・教育次長

議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1. 平成24年2月議会定例会提出予定条例案件について(総合政策部1件、総務部7件、琵琶湖環境部3件、健康福祉部9件、商工観光労働部1件、土木交通部3件、企業庁1件、教育委員会3件、警察本部4件)

1.「滋賀県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案」

(総合政策部長)

  • いわゆるNPO法が昨年6月に改正され、従来、国と都道府県知事に分かれていた所轄庁が、都道府県知事に一元化される、具体的には複数県に事務所を持つNPO法人の認証事務が内閣府から都道府県に、認定NPO法人の認定事務が国税庁から都道府県等にそれぞれ移管されることにより、文面を整理する必要が生じた。
  • 併せて、認定に係る申請書類や申請の手続等を定めることとする。

2.「滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」

(総務部長)

  • 条例案要綱にあるように、既に市町へ101の項目を権限委譲している。
  • 今般、法令により、6項目について権限を市町へ委譲することとなったため条例から削除することとする。改正の概要の(3)以外が新たに法令で委譲されるものである。

3.「平成23年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案」

(総務部長)

  • 2の(1)の題名を改めることについては、23年度および24年度におけるということで引き続きということである。
  • (2)のアを見ていただくと、例えば、部長職は、100分の7をカットする。これまでの100分の6に100分の1を加えるということである。それぞれの職階の区分に応じて、カット率を定めている。
  • (3)では管理職手当の減額幅を20%にすることとする。

4.「滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」

(総務部長)

  • 2の改正概要の(1)を見ていただくと、例えば、県税事務は、月額から従事した日の実績に応じて支給することとする。
  • (3)については、12月31日から翌年の1月3日、いわゆる年末年始の勤務した場合の特殊勤務手当については、全国的にも2つの自治体しか支給していない実態もあり、廃止することとする。

5.「滋賀県地方自治法施行令に基づく予算の執行に関する知事の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例案」

(総務部長)

  • 1の制定の理由の3行目に書いてあるように、地方公共団体が資本金等の4分の1以上2分の1未満の出資をしている法人を追加することができるとなったことから、新たに追加するものである。
  • 現在、県議会へ報告をしている法人数は、22であるが、この条例により新たに10程度の法人が議会への報告対象となる。これらの法人は、24年6月議会から経営状況について議会に報告することとなる。

6.「滋賀県県債管理基金条例の一部を改正する条例案」

(総務部長)

  • 改正理由の1のとおり、市場公募地方債、去年の11月9日から募集し、既に完売しているが、この新しい公募型の地方債を発行したことに伴い、その償還財源を確保するために、県債管理基金の目的を改正しようとするものである。

7.「滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案」

(総務部長)

  • (1)の通訳案内士法に基づく手数料については、関西広域連合で全体としてやることになったため、県の事務でなくなることから削除する。
  • (2)(3)については、それぞれ法改正で、県の事務でなくなることから、手数料に関する規定も削除するものである。

8.「滋賀県税条例の一部を改正する条例案」

(総務部長)

  • 改正内容の(1)の1であるが、25年から退職所得にかかる個人県民税の控除の特例措置を廃止するものである。
  • (2)は、東日本大震災の復興の財源確保のための法律に伴うものである。平成35年度まで、個人県民税均等割のを500円加算するものであり、毎年約3億円の増収になる見込みである。
  • (3)の主なものは、大震災の関係で被災農地の代替農地を取得した場合に、不動産取得税に特例措置が講じられることとなる。

9.「滋賀県公害防止条例および滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例の一部を改正する条例案」

(琵琶湖環境部長)

  • 1枚ものの資料にあるように、法改正がされた背景の一つは有害物質への対応である。有害物質が漏えいされ、地下水汚染が問題となり、こうしたことに対応するために23年6月に水濁法が改正されている。
  • その中で届出施設の拡大や基準の遵守義務などが新たに創設されたが、本県では鉛や水銀を使う工場等については指定工場制度が既にあり、公害防止対策を課してきているが、この部分に法が整備されることから、法に合わせるために条例を改正する。
  • 次に公害防止への対応では、全国的に自主検査結果のデータ改ざんが問題となってきており、これに対応すべく、測定結果の未記録の対象事業者に対して罰則が法律で強化されてきた。これに伴い、法に定める罰則と条例に定める罰則の整合を図るものである。

10.「滋賀県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案」

(琵琶湖環境部長)

  • これまでから林業の再生を図るために21年度から国で基金が設けられてきたが、この制度について3年間延長することに伴い、条例の期限を3年間延長しようとするものである。

11.「滋賀県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律等に基づく指定狩猟禁止区域等を表示する標識の寸法を定める条例案」

(琵琶湖環境部長)

  • 山に鳥獣保護区の看板が立っているのを見かけたことがあるかと思うが、これについては、従来は環境省令で標識の寸法等が決まっていたが、都道府県に移管され、知事が標識の寸法等を定めることになったので、これに合わせて条例を定めようとするものである。

12.「滋賀県介護予防基盤強化基金条例案」13.「滋賀県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」

(健康福祉部長)

  • 12番、13番は関連するので、一括して説明する。
  • まず13番は、介護保険法の規定により、従来から保険料の未納等への対策として、国が3分の1、県が3分の1、市町が3分の1の割合で積み立ててきたが、24年度に限り、財政安定化基金の一部を取り崩すことができるということになり、これに伴い、条例の一部を改正するものである。
  • 12番は、その県の3分の1の分の使い途を、法律では介護保険事業に充てるとなっていることから、財政安定化基金の趣旨に則り、介護予防の基盤を強化して要介護状態にならない、あるいは要介護状態の悪化を防ぐため、介護予防基盤の強化のために24年度から26年度まで基金の設置をして、介護予防の重点化に取り組むものである。

14.「滋賀県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」

(健康福祉部長)

  • 国の交付金事業が延長されたことに伴い、25年3月31日まで基金の設置を延長するものである。

15.「滋賀県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」

(健康福祉部長)

  • 国の介護職員処遇改善等臨時特例交付金事業の一部の実施期間の延長に伴い、延長するものである。
  • この基金は、介護職員の給与等の処遇向上と施設の開設準備資金から成り立っているが、介護職員の処遇改善については、介護報酬での対応が見込まれることになり、開設準備資金のみ延長になることから一部を改正するものである。

16.「滋賀県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」

(健康福祉部長)

  • 民間および入所施設を対象とした耐震化について25年3月31日まで延長しようとするものである。

17.「滋賀県児童福祉施設の設置および管理に関する条例および滋賀県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」

(健康福祉部長)

  • 児童福祉法が改正され、4月1日から施行されるが、今までの知的障害児あるいは肢体不自由児の施設が障害児ということで1本化されることとなった。
  • これに伴い、県立近江学園、信楽学園は、障害児入所施設、また、病院事業庁の小児保健医療センター療育部については、児童発達支援センターとする。
  • 当分の間としているのは、法が6年を目処に変わることから、当分の間としている。

18.「滋賀県障害者介護給付費等不服審査会設置条例の一部を改正する条例案」

(健康福祉部長)

  • 児童福祉法の改正により、現在、児童の給付のサービスは県が実施主体となっているが、4月1日から市町が実施主体となることから、不服審査についても県の介護給付審査会で取り扱うこととし、それに伴う改正をするものである。

19.「滋賀県障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例案」

(健康福祉部長)

  • 障害者基本法の一部改正により、根拠規定が変わったので、条ズレ等に対応する改正をするものである。

20.「滋賀県認定こども園の認定に関する条例の一部を改正する条例案」

(健康福祉部長)

  • 第一次地方分権一括法により、法で規定されていた認定こども園の認定要件を条例で定めることとされたことに伴う改正で、内容については現行の法、告示、ならびに条例と同じ内容としている。

21.「滋賀県ふるさと雇用再生特別基金条例の一部を改正する条例案」

(商工観光労働部長)

  • 先般、国の基金事業の実施要領が改正され、平成23年度に新たに開始された基金事業については、平成24年9月30日まで実施することが認められたため、該当する事業について、継続して事業を実施できるように基金の設置期限を半年間延長するというものである。

22.「滋賀県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案」

(土木交通部長)

  • 土木交通部の案件は、いずれも直接的、間接的に地方分権の流れを受けたものである。
  • 改正の概要の1番のとおり、風致地区で面積が10ha以上のものは、条例制定権限を県からそれぞれの市町におろしていこうとするものである。
  • ただ、面積10ha以上で、2以上の市町にまたがると、ぞれぞれで条例が異なることもあることから、2以上の市町にまたがる場合は、その条例制定権限は県に残すこととする。

23.「滋賀県屋外広告物条例の一部を改正する条例案」

(土木交通部長)

  • 中核市である大津市には早くから権限移譲しているが、長浜市、守山市に次いで、今回、草津市に屋外広告物に関する権限を移譲することになった。
  • 改正の概要の(1)にあるように、条例の制定、改廃に関する事務を新たに草津市が処理することとし所要の改正を行う。
  • 草津市独自のあり方、考え方に基づき、県が今までやってきたよりもやや強めの規制をかけるようである。

24.「滋賀県営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案」

(土木交通部長)

  • これも地方分権一括法により、これまで同居親族について法律、施行令で定められていたが、それぞれの都道府県が条例に基づいて決めるということになったため所要の改正を行うものである。
  • 単身入居は基本的にできないことがこれまでの法の趣旨であるが、政令で単身であっても高齢者や障害者については、入居できると規定されていたことなど、全て条例、規則で規定していくこととする。

25.「滋賀県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」

(企業庁長)

  • 地方分権一括法の関係で、地方公営企業法が改正されたことによるもので、従来、法律、政令、省令で定められていたことが、条例あるいは議会の議決になったことによる改正である。
  • 具体的には条例案要綱にあるように、毎事業年度終了後、利益が出た場合、その処分については、繰越欠損金をまず埋める、それでも残額がある時は、減債積立金に積み立てる。減債積立金については、翌年度の企業債の元金償還相当額を積み立て、それでもなお、残額があるときは建設改良積立金に積み立てることを定めるものである。
  • 資本剰余金の処分についても、欠損金を埋めるか、資本金に組み入れるかができるように定めるものである。

26.「滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」

(教育次長)

  • 改正理由については、先程の総務部と同様であり、改正の概要の(1)(2)(4)にある3手当については、現行では月額により支給しているが、日額支給に改めようとするものである。
  • (3)の産業教育等実習手当については、全国的な状況も踏まえ、年末年始に勤務した場合における措置を廃止しようとするものである。

27.「滋賀県立近代美術館条例の一部を改正する条例案」28.「滋賀県立琵琶湖博物館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案」

(教育次長)

  • 近代美術館、琵琶湖博物館については、教育委員会からの一部事務の委任より、総合政策部と琵琶湖環境部により管理、運営されているが、条例および規則の改廃については除かれているため、教育委員会で条例の一部改正を行うものである。
  • 第二次一括法が23年8月に成立し、これにより博物館法の一部が改正され、従来は同法で規定されていた博物館協議会の委員の任命基準を文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めることとされたことから、条例改正をしようとするものである。
  • 近代美術館については、第11条において、滋賀県立近代美術館協議会の委員の任命基準を定めることとし、平成24年4月1日から施行することとする。文部科学省令で定める参酌基準に県として新たに追加するのは第4号の文化芸術の振興に資する活動を行う者と第6号のその他教育委員会が適当と認める者である。
  • 琵琶湖博物館についても、近代美術館と同様で、委員構成について、県として新たに追加する項目は、第4号、第5号、第7号である。

29.「滋賀県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化のために必要な信号機等に関する基準を定める条例案」

(警察本部警務部長)

  • いわゆる第二次一括法より、法律の一部が改正されたことから、従来、高齢者や身体障害者等の移動等を円滑にするための信号機や道路標識等の基準を定めていました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部が改正され、当該信号機等は主務省令で定められる基準を参酌して条例で定めることとされたところである。
  • 条例で定める基準については、国家公安委員会規則で定める基準を参酌し、定めることとする。

30.「滋賀県警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例案」

(警察本部警務部長)

  • 運転免許関係の手数料は、道路交通法の第112条、道路交通法施行令で定める額を標準として条例で定められているが、今回の改正は、道路交通法施行令で定める手数料額の標準が改正されたこと、運転経歴証明書の再交付手続きが新設されたことにより、この事務の手数料を新たに定めることによるものである。
  • 改正の内容については、全手数料136件のうち111件を改正し、新規に3件の手数料を定めるものである。

31.「滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」

(警察本部警務部長)

  • 地方警察職員に対する特殊勤務手当について、より業務の実態や特殊性に応じたものとするよう、支給の対象となる業務の見直しを行い、改正するほか、銃器犯罪捜査従事作業の適用範囲を拡大するために改正をするものである。
  • 1点目は、特殊勤務手当の支給対象となる作業から、航空機整備作業を削除し、当該作業に関する受給認定に係る規定を削除することとする。
  • 2点目は、夜間等特殊作業の種類のうち、年末年始にかかる作業を削除し、新たに深夜による呼出の作業を加え、その額を500円と定めることとする。
  • 3点目は、銃器犯罪捜査従事作業に暴力団等による保護対象者への危害を未然に防止するための保護対策作業を新たに加え、その額を1日につき820円とするものである。
  • 4点目は、月額手当の廃止に伴い、支給額の調整等の規定を削除するものである。

32.「滋賀県琵琶湖等水上安全条例の一部を改正する条例案」

(警察本部警務部長)

  • 滋賀県琵琶湖等水上安全条例では、多くの方に琵琶湖を安全に利用していただくため、琵琶湖上で行うボート競走や花火大会などの催し物を主催する方に公安委員会への届出と事故防止の措置を義務づけている。
  • また、公安委員会は事故防止のため、必要に応じて、必要な措置を取ることを命ずることができると規定している。
  • しかしながら、近年、琵琶湖上に船を浮かべて、花火大会や名月などを観覧するなど、届出の対象とならない行為があり、観覧する方の安全を考えれば、主催者の転落防止柵の設置や救命設備の備え付け、更には急激な気象の変動が生じた場合などを想定し、安全対策を講じていただかなければならないものであるが、安全指導を行う法的根拠がない状況である。
  • また、琵琶湖の利用形態は、花火の観覧や月見に留まらず、ラジコンボート競走など様々な目的で行われるようになってきていることから、条例上の文言が「公衆に観覧させるための催物」となっており同種の催物でありながら、届出対象にならないという現状から、実態を把握して、事故防止等の必要な指導を行う必要がある。
  • こうした催物についても、条例上届出対象として、また、文言を整備することにより、主催者に確実な届出と事故防止の措置をとっていただき、更には条例に基づく安全指導を十分行い、これに反する方には罰則を担保して、より安全に琵琶湖を利用していただくために条例の一部を改正しようとするものである。

<質問・質疑等>

(総務部長)

  • 県営住宅について、独居の高齢者の方や障害のある方の他に、一人親の倍率優遇についてはどうなっているか。

(土木交通部長)

  • 倍率優遇も盛り込んでいる。
  • 今回の改正で議論はあったが、これまでと同様にすることとした。全国的にも国のやり方をそのまま移しているものが多い。

(総合政策部長)

  • 17番(滋賀県児童福祉施設の設置および管理に関する条例および滋賀県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案)について、6年間の経過措置ということであるが、7年目以降はどうなるのか。例えば、新規の方のフォローはどうなるのか。

(健康福祉部長)

  • これまでから、障害者施策の基本方向は地域で暮らすこととなっている。
  • 問題は、近江学園では34歳の方が最年長で、中学生を越えた方が7名おられるが、県内に暮らしの場がないということで、今までは岡山県の施設へ年齢を越えた方はほとんど行っておられた。
  • びわこ学園の問題とも関連するが、あのスキームの中に重度の方の暮らしのハード整備も入っており、そうした施策と相まって滋賀県で暮らせる方向を出していきたいと考えている。

(知事公室長)

  • 分権一括法関係の整備について、国の基準を参酌して、条例で定めている例が多くなっているが、地域の実情を踏まえて、今まで実績も踏まえて、条例で定めているということはあるのか。例えば、認定こども園はどうなのか。

(健康福祉部長)

  • 認定こども園は、制度自体が流動的なので、今、要件を変更や緩和しない方が良いということで、現行どおりやっていくこととした。

(土木交通部長)

  • いろんな分野で全国担当課長会議や担当者会議、そうした場で議論が出てきて、段々、それぞれの府県の特徴が出てくるのではないかと思っている。
  • 県で独自でとなると、事務手続きをどうするのかといった事も課題となるのではないか。

(健康福祉部長)

  • 基準緩和となれば財政負担を伴うことにもなり、業界団体等から要望もあるが、なかなか難しい問題でもある。

(知事公室長)

  • あまり分権一括法の効果の実感もないように感じたので、質問した。

(総合政策部長)

  • 参酌を余り強く考えると、国の関与が色濃く残る。一方で県の方で独自に考えるとなると財政問題や手続きの件など検討すべきこともいろいろある。
  • 要は、地方分権・地域主権という大きな流れの中で、どのように考えていくのか、ということではないか。

<知事>

  • 条例改正について、新しい取組をどんどん前向きにして欲しい。
  • NPO法などは、政権交代により「新しい公共」という考えでどんどん取り組まれてきている。併せて、それぞれの担当部局で、条例上で無駄なものがないか、今の時代に合わないもの、いわば過剰規制というところは外すなど、系統的に見直しも必要と思うので検討をしていただきたい。
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滋賀県総合企画部企画調整課
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FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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