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平成24年12月18日県政経営会議

  • 開催日時:平成24年12月18日(火曜日)8時30分~9時00分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・防災危機管理監・企業庁長・病院事業庁長職務代理者・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部警務部長・教育長
  • 議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1. 平成24年11月議会定例会提出予定条例案件について(健康福祉部4件)

<健康福祉部長>

滋賀県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案

  • 非正規労働者、中高齢者等の生活を支援するための事業の実施期限を延長するもの。

滋賀県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案

  • 地域密着型介護老人福祉施設等の小規模な介護施設の整備の促進を図るための事業の実施期限を延長するもの。

滋賀県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案

  • 介護施設等の円滑な開設を図るための事業の実施期限を延長するもの。

滋賀県子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案

  • 保育所、幼稚園等の計画的な整備などを図るための事業の実施期限を延長するもの。

2.滋賀県カワウ特定鳥獣保護管理計画(2次)(案)について

<琵琶湖環境部長説明>

  • 生息状況:平成22年度から急激に減少している。
  • 保護管理の目標:4000羽(1次計画では数値目標はなかった)。
  • 個体数管理:新たに形成されたコロニーでは、早期対策の効果が高いことから、早期発見・早期対応に努める。
  • 被害防除:鮎を中心に大きな被害が発生していることから防鳥糸、防鳥ネットを設置する。
  • 生息環境管理:漁業への影響を軽減する。また、河川管理者や関係者と連携する。
  • スケジュール:11月議会で説明後、県民政策コメントを実施する予定。

3.健康福祉部関連計画にかかる改定案について

<健康福祉部長説明>

  • それぞれ法律に基づく改定である。
  • スケジュールは、12月21日議会へ説明の後、県民政策コメントを実施し、3月中に計画決定を予定している。

「滋賀県保健医療計画」

  • 本県の保健医療施策推進の目標となる計画。
  • 基本理念は、県民の健康的な生活を支える「医療福祉」の推進。
  • 2次保健医療圏については、今後も7圏域を維持。

「健康いきいき21-健康しが推進プラン-」

  • 健康増進法第8条に規定する「都道府県の住民の健康の推進に関する施策についての基本的な計画。
  • 「健康な人づくり」「健康なまちづくり」により、健康寿命の延伸を図る。

「滋賀県食育推進計画」

  • 食育基本法第17条第1項に定める「都道府県計画」である。
  • 施策の3つの視点「健康(子どもから大人までの生涯にわたる健康な食生活の実現)」、「環境(近江の食文化継承と環境と共生する滋賀ならではの食育の推進)」、「協議(県民との協働による食育運動の展開)」のそれぞれで、数値目標を設定している。

「滋賀県歯科保健計画」

  • 歯科口腔保健の推進に関する法律第13条に基づく計画。
  • ライフステージに応じた取組を記載している。

乳幼児・学齢期は、3歳児、12歳児でむし歯のない人の割合の増加。
成人期は、定期的に歯科検診を受ける人の割合の増加。
高齢期は、80歳以上で20本以上の歯がある人の割合の増加。

「滋賀県がん対策推進計画」

  • 現状としては、本県のがんによる死亡者数は年々増加し、死因の一位(3人に1人が、がんで死亡)となっている。
  • 目標は、「がんによる死亡者の減少」、「すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減ならびに療養生活の質の維持向上」、「がん患者と家族の『安心』を支える社会の構築(仕事をしながらがんと向き合う)」としている。

「滋賀県感染症予防計画」

  • 「結核に関する特定感染症予防指針」の改正や「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の制定等を踏まえて改定する。
  • 感染症指定医療機関の整備で、湖南医療圏の感染症病床数を4から6に増床。結核に係る医療の提供体制を記載。

「滋賀県医療費適正化計画」

  • 健康の増進に関し達成すべき目標を、肥満者の減少などとしている。
  • 生活習慣病発症予防、重症化予防に関する目標を、メタボリックシンドローム該当者、予備群の減少(25%以上)などとしている。
  • 医療の効率的な提供の推進に関する目標を、平均在医院日数の短縮(27.3日(H23)→26.7日(H29))などとしている。
  • 各種施策に取り組むことにより、県民医療費をH20で3,384億円をH29で4,617億円に抑制する(対策をしない場合は、H29で4,710億円になる見込み(施策効果93億円))

<質疑>

(総務部長)

  • 保健医療計画で医療圏を、引き続き7圏域で行う理由は。

(健康福祉部長)

  • 身近なところで、二次救急医療が行えることが重要。例えば、湖西と大津を一緒にということもあるが、高島で救急・急性期入院患者の8割程度が対応できている。これを、わざわざ大津へ行っていただく理由がない。

(総合政策部長)

  • 今後5年間維持するということか。また、7圏域で行うことに対して、国からペナルティー等はないのか。

(健康福祉部長)

  • 5年間維持する。また、これに対するペナルティーというものはない。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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