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平成24年11月6日県政経営会議

  • 開催日時:平成24年11月6日(火曜日)8時30分~9時20分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・防災危機管理監・企業庁長・病院事業庁長職務代理者・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部警務部長・教育長
  • 議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1. 平成24年11月議会定例会提出予定条例案件について(総務部2件、健康福祉部4件、商工観光労働部2件、土木交通部5件、警察本部1件)

<総務部長説明>

1.滋賀県証人等の費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案

  • 地方自治法(昭和22年法律67号)の一部改正に伴うもの。
  • 本会議において、依頼または要求に応じ公聴会に参加した者および出頭した参考人についても適応。

2.滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案

  • 都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査の手数料等を設ける。
  • 養ほう振興法の一部改正に伴い、必要な規定の整理を行う。

<健康福祉部長説明>

3.滋賀県立軽費老人ホームの設置および管理に関する条例を廃止する条例案

  • きぬがさ荘を廃止するため、滋賀県立軽費老人ホームの設置および管理に関する条例を廃止する。

4.滋賀県医療法施行条例案

  • 医療法の施行に関し必要な事項を定めるもの。

5.滋賀県社会福祉法に基づく婦人保護施設の整備の規模および構造ならびに運営に関する基準を定める条例案

  • 従前、厚生労働省令で定められていた婦人保護施設の設備および運営に関する基準を当該省令で定める基準に従い、または参酌して条例で定めることとされたため、制定するもの。

6.滋賀県児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例案

  • 従前、厚生労働省令で定められていた児童福祉施設の設備および運営に関する基準を当該省令で定める基準に従い、または参酌して条例で定めることとされたため、制定するもの。

<商工観光労働部長説明>

7.滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例案

  • 中小企業活性化施策を総合的かつ計画的に実施することにより、中小企業活性化を推進し、もって本県の経済および社会の発展に寄与することを目的とする。
  • 基本理念で

中小企業者の自主的な努力及び創造的な活動が尊重されること。
家族により小規模な経営を行う事業者とその他の小規模な事業者に配慮。
地域づくりに資するものとなること。
環境保全のためのこれまでの取組その他の本県の特色がいかされること。 などをあげている。

  • 県の責務として、中小企業活性化施策を総合的に策定し実施すること、必要な情報の提供、助言、支援または調整としている。
  • 県が実施する中小企業活性化施策として、「成長発展が期待される分野への参入に向けた環境の整備」、「外国との経済交流の推進」、「県の物品、役務等の調達に関する中小企業者の受注の機会の増大」などとしている。
  • 中小企業活性化施策の策定および実施にあたっては、中小企業者、関係団体等および市町の意見を反映する。
  • 必要な体制の整備を図る。
  • 必要な財政上および税制上の措置を講ずるよう努める。

8.滋賀県職業能力開発促進法に基づく職業訓練の基準等を定める条例案

  • 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)の一部改正に伴い、従前、同法で規定されていた県が実施する省令で定める要件に従い、およびこれを参酌して、条例を定めることとされたため、新たに制定する。

<土木交通部長説明>

9.「地域の自主性および自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う関係条例の改正等について

  • 5条例の改正等を行うもの(独自基準は、県の実情に即してよりきめ細かな対応を図るもの)。
  • 8月10日~9月10日まで県民政策コメントを実施、9件の意見・情報をいただいた(全て原案のとおりとした)。

<質疑>

(議会事務局長)

  • 1.に関連し、会議規則の変更を行う予定。

(土木交通部長)

  • 都市の低炭素化の促進に関する法律は、12月4日に施行される予定。手数料条例の施行(議決日12月21日)とブランクが生じることとなり、この間は、手数料が徴収できない。

(総務部長)

  • 事実上は、影響はないと考えている。

2.平成25年度国の施策・予算に関する提案(秋の政府への政策提案)について

<総合政策部長説明>

  • 資料の「趣旨」と「方針」について変更はない。
  • 会派および国会議員からの御意見を踏まえ、提案内容の一部を修正した。
  • 提案2「いじめから子どもを守るために」。昨年10月に起こった大津市における事件を踏まえた県の分析、評価結果に基づいた提案であることが明確になるよう主に「現状と課題」で修正を行った。
  • 提案13「水環境ビジネスの海外展開支援について」。会派および国会議員からの「国の仕組み構築を待つだけに見える」という御意見を踏まえ、「国による仕組み構築」という内容から、「県が行っている取組への連携、支援」という内容に修正。

<知事>

  • 議会の準備、政策提案など、県庁一丸となって取り組んで欲しい。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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