平成24年7月31日県政経営会議

2015年9月17日

開催日時：平成24年7月31日（火曜日）8時30分～
開催場所：特別会議室
出席者：知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・防災危機管理監・東京事務所長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部警務部長・教育長
議事概要：下記のとおり

（協議事項）

1. 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う関係条例要綱案について（土木交通部5件）

資料 (PDF:2 MB)

（土木交通部長）

地域主権一括法に伴い、国の政省令を考慮して、地方自治体自身がそれぞれの条例で対応するものである。
土木交通部で今回、2つの条例を新たに制定し、3つの条例を改正する。
国の政令等を踏まえ、本県の実情に合うように一部、独自の基準を制定して条例化しようとするものである。
基本的には国の基準を踏まえ、より滋賀県の実情に合うように、例えば、交通弱者への対応などで、よりきめ細かな対応ができるようにするなどしている。
これは、国の基準をゆるめたりするものではない。国の基準を更に県独自で厳しくするなどしている。
今後は、8日の常任委員会に報告し、その後、パブコメを行い、11月議会で提案する予定。
施行日については、別添一覧表の1番目から4番目は土木交通部独自の基準であり、公布日と同時に施行する。5番目の県営住宅は県民が利用されるものであり、一定の周知期間を置いて条例を施行しようとするものである。
独自基準については、例えば3ページで、今までは国の道路構造令で定まっていたものを、この基準にしばられるのではなく、県の実情に合わせて柔軟な対応をしていこうと、あえてこの数値基準を設けないようにする。
次のページでも、道路の縦断勾配を雪寒地域では緩やかにしていこうとするものである。国の基準では、設計速度に応じて3％から12％となっており、例えば、設計速度50km／hであれば6％以下とする基準を、条例では、雪寒地域では原則5％以下にしようとするものなどである。
これらは、既に「近江の道づくりルール」でこれまでから運用しているものであるが、滋賀県の実情を考えて、よりきめ細かな対応をしていこうとするもので、こうした観点から条例制定や改正をしようとするものである。

＜質問・質疑等＞

特になし