文字サイズ

平成23年6月7日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成23年6月7日(火曜日) 8時30分~9時45分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事、田口副知事、知事公室長、総合政策部長、総務部長、琵琶湖環境部長、健康福祉部次長、商工観光労働部長、農政水産部長、土木交通部長、会計管理者、防災危機管理監、企業庁長、病院事業庁長、議会事務局長、監査委員事務局長、警察本部長、教育長
  • 議事概要:下記のとおり

(総合政策部長)

お早うございます。本日の県政経営会議を始めさせていただきます。本日は論議事項が1件、協議事項が1件です。まず、論議事項から始めさせていただきます。

(論議事項)

1. 東日本大震災を踏まえた節電対策および再生可能エネルギーの導入促進について(総合政策部、琵琶湖環境部)

温暖化対策また東日本大震災を踏まえて、夏に向けての節電対策や再生可能エネルギー導入促進について考え方を整理するとともに、情報を共有するため論議を行った。

(協議事項)

1. 平成23年6月議会定例会提出予定条例案件について(総務部5件、健康福祉部2件)

(総合政策部長)

それでは論議事項はこのあたりまでといたしまして、協議事項に入らせていただきます。平成23年度6月議会定例会提出予定条例案件について説明をお願いいたします。まず、総務部からおねがいいたします。

(総務部長)

一覧表には7点ありますが、5番目までを説明させていただきます。一枚めくっていただきまして、「滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」ですが、1の改正の理由にありますように、森林法の改正によりまして、例えば林道開設の際に、土地の使用権を設定する場合、本来、地権者からの承諾なりが必要となるのですが、地権者が所在不明の場合には、2行目にあるように公示をすることによって使用権設定の手続きが進められるようになったものです。これで、2の(1)にありますような新たな手続きを市町におきまして他の手続きと一緒にやってもらおうということで、条例の一部改正をするものです。

次の条例にいきます。「滋賀県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」であります。1にありますとおり地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正がございました。これにより、一般職の非常勤職員につきましても、育児休業ができることになった訳ですが、2の(1)のとおり、その中でも該当しない職員、あるいは育児休業をすることができる期間について定めようとするために条例を改正するものです。

次の条例にまいります。次は「滋賀県職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案」です。1の改正理由ですが、国家公務員に関する施行令の一部改正、政令の一部改正がございました。2の改正の概要の(1)ですが、国家公務員が退職手当をもらって、公庫の職員になって、滋賀県の職員になられた方があった場合、その国家公務員、公庫の期間を通算して、退職金の計算をする中で、以前もらわれた退職金を除算するという仕組みがあるのですが、その場合の計算利率の改正です。

その次は、「滋賀県高等学校授業料減免事業等支援臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」です。高等学校授業料減免事業に関する基金があるのですが、その基金条例を一部改正しようとするものです。1の改正理由ですが、国の補正予算で、今回の震災で被害を受けた児童生徒の修学支援する特例交付金が設けられました。この交付金を今申しました基金に積もうとするものです。このため2の改正概要ですが、基金の設置目的が従来は高等学校の生徒のみを対象としておりました。これを修学が困難になった幼稚園の幼児、小学校の児童、中学校の生徒も対象にするために基金条例の一部を改正しようとするものです。期限は24年3月31日でして、これに必要な補正予算についても今回議会に一緒にお願いしようとしているものです。

最後の5番目ですが、「滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の一部を改正する条例案」であります。1の改正理由ですが、非常に長い省令の一部改正がございました。2の改正概要ですが、旧の余呉町、旧の朽木村この2つの過疎地域におきまして、製造業などをされる場合におきまして不動産取得税等の課税免除の適用期限がこの3月の末でございましたので、これを平成25年3月31日まで延長しようとするものであります。以上5本です。実はこれ以外に国会の方に税の改正のつなぎ法案が出されており、審議の動向が見えないのですが、これがはっきりしましたら税条例の改正が必要になります。タイミングによりましては、本経営会議への報告が若干ずれるかもしれませんが、その点も併せてご承知おき下さい。総務部からの説明は以上です。

(健康福祉部次長)

健康福祉部ですが、「滋賀県児童福祉法第62条の3の規定に基づく過料に関する条例等の一部を改正する条例案」ですが、この条例につきましては、障害児の施設サービスの利用に必要な県の給付決定に関連し、受給者証の返還や調査に応じない過料を定めた条例で、10万円以下となっております。併せて、関係2条例も含め、今般、児童福祉法、障害者自立支援法の一部改正によりまして、重度の視覚障害者の移動支援、同行援護が新たに創設されたことやあるいは児童のデイサービスが児童福祉法に統廃合されたことによりまして、条項のずれが生じております。それに伴いましてこの条例につきましても改正を行うものあります。

もう一つ、「滋賀県旅館業法施行条例の一部を改正する条例案」でございますが、ホテル営業、旅館営業の施設の設計、構造設備の基準につきまして、これを引用しております独立行政法人雇用・能力開発機構法が廃止され、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構法によることにされたことに伴いまして、これの引用しております法律につきまして、条項を改正しようとするものです。旅館業法につきましては、旅館ホテルの構造設備の基準を定めておりまして、善良な風俗を害することがないよう旅館ホテルの構造物の外観、看板等の意匠が周辺環境に調和する必要がある地域を定めておりまして、この地域にこの法律が引用されておりますので改正しようとするものです。以上でございます。

(総合政策部長)
ただいまの説明につきまして、ご質問等ございましたらどうぞ。

(教育長)
2番目の条例改正については、仕事と育児を両立するということで進めていただいたら結構なのですが、非常勤の特別職についてはどうなのですか。方向性はどうですか。

(総務部長)
一般職だけでありますので、非常勤嘱託員さんについては、まだ適用がないという状態です。今回は法改正があったところだけの条例改正です。ほとんど適用該当がありません。

(総合政策部長)
他にどうですか。ないようですので、本日の県政経営会議を終わらせていただきます。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。