文字サイズ

平成23年6月21日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成23年6月21日(火曜日) 8時30分~9時30分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事、米田副知事、田口副知事、知事公室長、総合政策部長、総務部長、琵琶湖環境部長、健康福祉部長、商工観光労働部長、農政水産部長、土木交通部長、会計管理者、防災危機管理監、企業庁長、病院事業庁次長、議会事務局長、監査委員事務局長、警察本部長、教育長
  • 議事概要:下記のとおり

(協議事項)

節電対策について(総合政策部、琵琶湖環境部)

(総合政策部長)
 皆さんお早うございます。県政経営会議を始めさせていただきます。本日は、協議事項が2件です。まず、1番目、節電対策についてです。総合政策部と琵琶湖環境部で所管しておりますが、本日は琵琶湖環境部長から説明させていただきます。

(琵琶湖環境部長 主な説明項目)

<趣旨>

・「夏の節電クールアクション2011」を策定して県民に節電を呼びかけるとともに、県で更なる節電対策に取り組む。

・「クールアクション2011」の基本的な方針のポイントは、経済の腰を折らないようにすることが大事であることから、家庭やオフィス等を中心にできるだけ節電してもらうというもの。

<対策の期間・時間>

・1県民への呼びかけと2県庁でどんなことをするのかという2本柱。

・1県民への呼びかけついては、6月22日から9月23日まで(節電の重点キャンペーン)

・2県庁でどんなことをするのかということについては、まず既に取り組んでいる県庁率先行動がある。更に6月22日から、この率先行動をレベルアップして取り組む。また、電力事情が深刻な事態になってきた場合に、県庁ピークカット対策を行う。

<対策の基本姿勢>

・ピークカット対策が一番重要である。

・県民の皆さんの生命や健康確保は絶対条件なので、熱中症等にならないように注意喚起をしながら進める。

<対策の内容>

・節電重点キャンペーンということで、県民の皆さんに対し、エアコンの28度設定、よしず等の使用、冷蔵庫の設定を「強」から「中」へ、テレビの省エネモード設定といったことを広報していく。また、節電クールライフキャンペーンということで、夏の暑い日の午後に家族揃って文化施設、商業施設に出ていただいて、家庭の電気消費を押さえていただくことも是非呼びかけて行きたい。

・県庁の取組については、県庁率先行動とピークカット対策を行う。

・県庁率先行動については、昼休み消灯、離席時のパソコン電源OFF、水曜日の定時退庁等に加え、6月22日から全庁的なピーク時中心の節電対策の実施とういうことで、不要箇所の消灯、エレベーターの利用自粛、コピー機、プリンター、冷蔵庫の利用自粛をお願いする。また、節電のライトダウンの実施ということで、毎週水曜日は遅くとも8時までにはライトダウンし、同時に全部局で、これ以外の月1回以上の定時退庁日を設ける。

・県庁クールオフィスの実践については、地場産の扇子や高島縮を利用願いたい。

・これらの取組みについては、環境監査および効果検証を実施する。電気使用量の見える化も実施する。

・電力受給が逼迫した場合は、下水道施設で作業時間を変更することで、ピークカット対策を行う。この下水道施設での作業時間の変更に事務部門での節電を組み合わせることで15パーセント以上のピークカットを見込んでいる。下水道施設のみで20パーセントの削減を見込んでいる。

・関係機関との連携については、県民の皆さんに一番近いところにあるのは市町であることから、是非各市町と協力しながらこの節電対策を進めたい。各部局で関係団体にも是非呼びかけをしていただきたい。

・来年の夏のこともにらんで行く必要があることから、新エネの導入、先を見通した節電対策等については、エネルギーの戦略PT(プロジェクトチーム)で議論をしているところ。

(総合政策部長)

どうもありがとうございました。只今の説明につきまして、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。

(米田副知事)

いろいろな機器の電源を落とすときはいいのですが、またつけるときは電力がいる。冷房なんかでもつけたり消したりしないようにいわれているのですが、一斉につける時に、むしろピークを作ってしまうおそれがないのか、そこのところが気になったのですがどうでしょうか。

(琵琶湖環境部長)

基本的に1時~4時の間にはつけない、冷蔵庫は、止めるのであれば、水漏れしてきますので止める課はこの夏の間はずっと止めるということです。

(米田副知事)

そういうことですか。照明は、影響はありませんか。

(琵琶湖環境部長)

それほど負荷がかかることはありません。できれば、蛍光灯を部分的に抜けるところはやっていただきたい。

(総合政策部長)

蛍光灯を抜くと全部が消えるところもあるようですし、構造的に日照が良くないところもあるようです。パソコンのバッテリーも切らない方が良いとか、バッテリーが傷んでしまうという話もあるようです。

(農政水産部長)

1点よろしいでしょうか。「15パーセント以上のピークカットを見込みます」と5ページにありますが、定数的にこれをやれば何パーセント、これをやれば何パーセント削減と積み上げたものはないのですか。

(琵琶湖環境部長)

オフィス系の部分で大体10パーセント削減ができるのではないか。また下水道が20パーセント強を占めているので、足して2で割っていただいたら大体15パーセント程度の削減となります。今のところこれで15パーセント位は、極端な無理をしなくてできるのではないかと考えています。

(農政水産部長)

4ページの一番下で、受給が逼迫する場合の更なる取組で、下水道施設における更なる取組を行いますということが書かれてあります。自家発電のための関係職員の確保やあるいは運転経費などがあって、中々現実的なところでは厳しいのではありませんか。

(琵琶湖環境部長)

ここに書いてあるピークカット対策は、20パーセント程度までは自家発電を使わずに削減できるものであり、更にそこから上回って、県庁全体で20何パーセント削減しなければいけない場合、下水道施設は全部自家発電に切り替えなければならないというような話ですが、そこまでは通常考えにくい。万が一そんなことでもあればという話です。

(農政水産部長)

まずは関電が求めている15パーセントという数値目標を到達しようと県として考えているのか、それとも関電の要請とは別で、県は県で15パーセントをしようという考えなのですか。更に逼迫時のことを書けば、いったいどこまでどういう整理をし、対策を講じなければならないのですか。

(琵琶湖環境部長)

関西広域連合の整理は、関電が言ってきたからやるのでなくて、自発的にどんどんやるという意味でやります。ですから、和歌山は5パーセントのように低い数字を言っているところもあります。自発的に自分のところで考えられることをする。関電が言ってきた数字が最終的に納得できる数字であれば、それはそれでまた合わせた対策を考えることになります。今はもう関電の話とは切り離して、どんどんやっていくことになります。

(土木交通部長)

5ページで15パーセント以上のピークカットとありますが、積算内訳がないから、(1)では15パーセントできないのですよね。(2)と併せて15パーセント以上ということですね。受給が逼迫すれば15パーセント以上やるが、受給逼迫の情報がない限り(1)しかやらないというのは、なぜそうなのか、このあたりがわかりにくい。それと、例えば、(1)と(2)を併せて、やるのですが、(1)-1は我々、日常生活でやっているのですが、たいした効果があるように思えない。それが、大きな効果があるようなものがあれば強調しやすく、また活動しやすいのですが。

(企業庁長)

同じようなことでお尋ねするのですが、5ページの15パーセント以上の説明のところで、オフィス系で10パーセント、下水道系で20パーセントとおっしゃいましたね。オフィス系では4ページで言えば(1)―2まで、3は下水道ですので、(1)―2までで県庁の55パーセントを占める電力使用量の10パーセントが、ピークカットできる、そのメニューがずらずらと載っている。感覚的、直感的には理解しにくい。10パーセントの分母は何なのか。主に庁舎を言っているのか、私ども企業庁、事業やっているところ、病院なども入っているのか、そのあたりがわかりにくい。今でなくてもよいので、整理しておく必要があると思います。

(琵琶湖環境部長)

率先行動で聞いている限りでは、企業庁は5パーセントと聞いていますので、5パーセントで計算しています。

(企業庁長)

それは、オフィス系ではないですよね。

(琵琶湖環境部長)

違います。病院、企業庁は別の話ですから。事務部分とは違います。

(企業庁長)

下水道系以外で10パーセントと理解しておけば良いのですか。

(琵琶湖環境部長)

そうですね。下水道で大体20パーセント削減できますので。

(企業庁長)

下水道で20パーセント、下水道系以外でオフィスも含めて10パーセントと理解しておけば良いのですか。

(琵琶湖環境部長)

最終的に、具体をどうするかは今後詰めなくてはいけない、ピークカット対策として下水道で15パーセント削減しようと思えば、下水道で大体20パーセント強削減できますので、それ以外で10パーセントしないと15パーセント以上にならないということです。

(総務部長)

ピーク時が1時間あたり1,779KWという去年のデータを出しまして、窓側の消灯をやった場合はどうなるのか、廊下も消した場合どれくらいか、担当者にきちんとあげていただいて、廊下も消せるところと消せないところを出してもらって、エレベーターについても自粛の張り紙をして止めるところは止めるなど、それぞれ項目を点検して、ピークのところについて1時間あたり10パーセントだったと記憶していますが、そういう計算した上でのものです。同じようなやり方で、この庁舎だけではなくて、環境・総合事務所にも働きかけができるというものでして、1時間あたりの削減ということで積算したものだということをご理解いただきたいと思います。

(教育長)

うちでも、やるだけのことをやっていくにしても、15パーセントカットのベースはどこにあるのですか。昨年のデータがベースとなっているのですか。

(琵琶湖環境部長)

そうです。

(土木交通部長)

せっかくデータがあるのなら知りたい。

(琵琶湖環境部長)

プロジェクトチームにあります。

(農政水産部長)

県として担っている部分で、県民のライフライン、例えば、水道、あるいは下水道、医療、そういうところはやはり、どうしても守らないといけないので、例えば最大でも5パーセント節減に止めることで、県民の生命を守っていく部分を担保していきます。そうでない部分、例えば、オフィスについては、ある程度あっても一定踏み込んで節電する等、どの分野で節減を重点化していくのかを示した方が県民も安心できるのではありませんか。何でもかんでも15パーセントやるとなると、病院はどうなるんだということになりかねません。

(琵琶湖環境部長)

今の話は、先ほどの説明が十分でなかったのかもしれませんが、病院などに過度の負担をしなくてもいいようにということで、チーム内では対応しようということでやっています。今言いましたように病院事業庁からいただいている数値から5パーセントカットしましょう、それならできるということでやっています。県立病院、成人病センターに過度の負担にならないようにやっています。

(農政水産部長)

そういう部分をわかりやすく公表すべきではないでしょうか。例えば、企業庁の水道事業についても、企業庁は県民に水を提供している。本来なら電気使用量が必要といったことを言うべきタイミングでもあります。そこのところは、守っていかないといけません。だから、5パーセントとか10パーセントのカット、それ以外の部分については、15パーセントあるいは、下水で20パーセントカットする、トータルとして15パーセントの削減目標というような整理をしないと中々わかりにくいと思います。

(琵琶湖環境部長)

知事から記者発表していただくにあたっては、そういう所には負担をかけないということ、オフィス系で節電するということを知事にお願いしないといけない。そういう出し方をしていけば良い。それを特に強調していきます。

(総務部長)

ピークカットという意味ですが、このペーパー見ると1時から2時がピークですよね。

(琵琶湖環境部長)

1時から2時が特に高いのですが、実際、関電から要請があったのは1時から4時です。山は1時から2時の間、昼休みが終わって急に跳ね上がっています。

(総務部長)

1時から2時の電力使用のピークを調べて10パーセント削減という作業はしました。今、内訳はありませんが、2時から3時は考慮していないので、後で確認させてもらいます。

(健康福祉部長)

数字の公表について、病院に関してですが、病院関係は、病院事業庁が自主的にやるのはよいのですが、病院というのはもともと電気事業法で適用除外になっています。今回は自粛ということで、法律でも適用除外なのにそういった通知がいくと、病院関係者に誤解を生んで、「法律でも適用除外になっているのに」ということになる。様々な影響を考えると、病院が自主的にやるレベルの公表は控えていただいた方が影響は少ないと思います。

(病院事業庁次長)

病院の中で5パーセントという話が出ましたが、基本的に患者さんに見えないところでやりたいなと思っています。事務室部門ですとか、あるいはスタッフのいる部屋、そういったところで照明ですとか、電気ポットをやめる、そういった形で節電に取り組みたい。それと、話題というか情報提供になると思いますが、先週の金曜日に関西電力が成人病センターに見えて、用件はといいますと、ピーク時の電力抑制について、成人病センターが契約している3,310KWなんですけれども、それを引き下げられないかという話がありました。その引き下げた分については、割引制度があるとのことです。病院自体は体力の弱られた方がいらっしゃるので、冷房の設定温度を変えることは不可能ですけれども、そうするとどういう方法があるかと言いますと、成人病センターには都市ガスによるコージェネレーションがありまして、非常用を兼ねた設備ですが、これが600KWの発電機が3台ある。通常1台か2台を現在動かしているのですが、3台ありますので、更に1台動かすことによって、契約電力を600KW引き下げないかということかなと受け取っております。で、病院自体で4,055KWですけれども、それと比べましても、600KWですと15パーセントくらいになるのですが、ただ、コージェネの運転につきましては委託をしておりますので、少し委託の関係ですとか、設備を使えば使うほど点検の費用が出てまいりますので、少しコストの関係もありますので、そのあたりにつきましては少し調査していきたいと思っています。

(農政水産部長)

関電から10数パーセントの節電要請が直接きたということですか。

(病院事業庁次長)

大口の電気需用者でもありますし。

(農政水産部長)

医療事業者でもあるにも関わらず、15パーセントの要請にきたということですか。

(琵琶湖環境部長)

いや、ここは、自家発電機を持っているので、自家発電機を使ってもらえませんかという話です。

(病院事業庁次長)

コージェネがありますので、基本的にそういうお話だと思います。

(琵琶湖環境部長)

しかも、ここの自家発電機は、常時関西電力と併用しているものなので、いわゆるリスクがあった場合のものとは違います。

(農政水産部長)

応分の負担を県で、病院側でやってくださいということでしょうか。

(病院事業庁次長)

コストについては、少し比較したいと思っています。割引制度があると聞いておりますので。

(琵琶湖環境部長)

契約電力量に応じて判断が変わってくる。

(農政水産部長)

そもそも7月1日からのピークカット対策まであと1週間あまりしかない中で、今みたいな話が出てくると、各部局が各団体に通知するのに、県の立ち位置をどうなんだということをもうちょっと明確にしておかないと。各団体にどういう要請、どういう数値、どういう取組を要請するのか、また全庁的に議論・情報共有できる機会はあるのですか。

(琵琶湖環境部長)

農政水産部だと土地改良事業団体連合会へ、もう関電が行っているかもしれません。大きいところですので。

(防災危機管理監)

確認ですが、15パーセントのピークカットは関電の要請に基づくものではなく、これは独自でやるということですか。たまたま関電が今15パーセントと言っています。そこのところ偶然一緒なんですよというのか、要請があったからではないのかといわれたときにどうするのですか。うちも関電と関係がありますので。あくまでも、おたくの言っていた15パーセントとは全然違う切り口でやっていますよと言ってしまえるのですか。もう一つは、たまたま関電が15パーセントのピークカットを言ってきている中で、琵琶湖環境部がどのように説明を受けておられるのか聞きたいのですが、もしこの関西電力としての15パーセントのカットができない場合には、計画停電でどういう影響がでてくるのかと言う説明は関電から受けておられますか。1点目は確認です。関電のやっている15パーセントと全然関係ないのですか。

(琵琶湖環境部長)

全然と言うことはありません。県として自主的に県民の皆さんにお願いしてやるものです。

(防災危機管理監)

数字があまりにも関西電力が言っていた15パーセントと一致するものですから。そこのところどうなんだろう。関電に対するリップサービスとしては、関電の要請を受けてうちも15パーセント努力していますと言った方が関電に対しては良い。

(農政水産部長)

最初に言わしてもらったのは、広域連合で5から10パーセント、関電が15,県が15パーセント以上。そこのところたまたま関電と数字が合致する。滋賀県の15パーセントは積み上げた結果での15パーセントというのであれば、先ほどからの繰り返しになりますが、4ページの一番最後のところ、需給が逼迫する場合には更なる取組は、小出しするのではなくて、マックスが15パーセントと言うのであれば、先ほどの病院事業庁の電力をガスに切り替えて、15パーセント節電した時の財源はどうするのかというところまで詰めるべきだと考えます。その上で、下水道における電気の保安員など必要な経費を含めて、財政支出をした場合には、マックスが20パーセントの節電が可能だというような整理をしておかないとわかりにくいと思います。

(琵琶湖環境部長)

今週位に関電の説明が関西広域連合であるようです。最終的なことがある程度決まるのでしょうが、万が一滋賀県がもっと高いものを目指さないといけないとなると、下水道の話も当然、ある程度リスク覚悟で、金がいくらいる、またそもそも人を確保しないといけないので、そういう話になります。今週中くらいに最終的な判断をしなければなりません。しかしまず県民の皆さんへ発表していかないといけないので、それは15パーセント以上を見込みますと言うことでよいと思います。

(知事)

昨日の関電と経済団体の意見交換でも、データが足りないという意見がありました。ある程度そのデータを見ないと、それぞれの行動計画を立てられない。現場主義で個別に対応できるようにしなければならない。今の病院事業庁の話は大変重要で今日の日経新聞で契約量を下げたら、その分いわば割引をすると言うことを経産省が来年の夏の電力不足対策でやると言っているのですが、既にもう病院事業庁に話はきているのですか。

(病院事業庁)

7月1日から割引制度を設けると言ってきています。

(知事)

自家発電をできるだけ推進してください。そして、自家発電で余った分を他へ融通するマーケットですね、売買マーケットをきちんと作るようにしてください。昨日も関電と話しあったのですが、全然前向きな姿勢がないんです。つまりそれをやると独占的な体制が、現実的に蝕まれてくるので、すごく抵抗したんです。自家発電とマーケットづくり、でも既に病院事業庁に行っているので、関電はどういう政策でいくんでしょうか。関経連の森会長が「原発依存から抜け出せません。自然エネルギーはあてになりません。」と、はっきり言われているところは、やはりちゃんと議論しないといけない。県民に見えるように議論していかないといけない。そういう中で、ともかく節電の方は自主的にやろうということで、今日の記者会見での話を、先ほど、農政水産部長からコメントがあった、医療なり命を守るところはケアする。そして産業界に対しても産業振興を維持しながら家庭とオフィスでお願いしたい、とメリハリをつけていく。と言うのは、過去10年間でみると産業界はぎりぎりの省エネをやってきている。増えているのは家庭なんです。家庭だけで5割ぐらい増えてきている。しかもその家庭の中の電気割合をみると、夏のピーク時の6割位がエアコンなんです。このエアコンを協力いただけるとかなりピークカットできるので、それで、家族揃ってクールライフと、真夏の暑いときはみんな前向きに楽しみながら電気代節約できますね。そこで、いろんな公共施設、図書館、博物館を楽しんでもらう、あるいは、ちょうどびわ湖の日関連のいろんなイベントがあります。滋賀の場合は、水の季節ですから、どんどん野外に出ていただいて、ともかくクーラー切りましょうということがこの「家族揃って節電」ということです。ここで、もう少し一押し何かができたらと思っているんですが、今はなかなか動けないですよね。今日発表したかったんですが、できていないということで、まだ検討を継続していかないといけないですね。ということで、メリハリをつけて、今日の資料はキックオフです。動き出して、その後、それぞれでいろんな知恵が出てくると思います。新しい情報も入ってくる。それで節電に対するいわば賢い対応を、全体として考えられるような、それぞれの部局での状況も教えてもらいたいと思います。特に土地改良区の逆水灌漑は随分電気を使っているが、あれは、節電のしようがないのかもしれません。それぞれの部局で大きいところから、動きを教えてもらいたい。

(総合政策部長)

知事にまとめていただきましたが、今日のこのペーパーをベースにまとめて発表するということで、ただし、説明において、先ほど来ありましたようにメリハリをつけた説明をするということでやらせていただきたいと思います。ともかく県民向けにメッセージを出していきたいと思います。それと最終的に県民に出る数字としては、ピークカットとして最大15パーセント以上はやれますということで、数字としてはこの数字が一つのメッセージとして出るということであります。その上で、先ほど来ありましたように各所管の色々なラインを通じて伝達していく、あるいは啓発していく中で庁内の情報開示と言うことも今知事の方からありましたので、それも相談させていただいて、できる限りデータを付けて、今回の数字が積み上げてきたものであることも、その経過も踏まえてできる限り、皆さんに説明できるようにしたいと思いますので、今日の所、今、資料の準備ができておりませんので、できる限り努力させていただきたいと思います。無理なところは、はっきり無理と申し上げますので、ご意見を承りたいと思います。すみません、時間のないところで、もっと確保したいのですが、今いただいた意見を11時までに反映できるところは反映させていただきます。今後また短期的、中期的に活かしていきますので皆さんに随時ご報告申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。

 (総合政策部長)

協議事項の2番ですが滋賀県税条例の一部を改正する条例案についてであります。総務部からお願いいたします。

滋賀県税条例の一部を改正する条例案について(総務部)

(総務部長)

・1月に23年度税制改正法案が出されているが、全く審議ができていない中で、一部分だけ取り上げ、6月10日に衆議院に提出されている状況。
・当法案が成立した場合には、県税条例の改正を緊急に行う必要がある
・例えば、個人県民税について、寄附する場合の控除の下限を5,000円から2,000円に改めるもの。
・公布と同時に施行されるため、国の法律が成案になると直ちに県議会にお願いし、非常に短い時間で議決いただかなければならない。庁議に諮るタイミングを失するかもしれないため、未確定の状況であるが議題としてあげている。

(総合政策部長)

只今の説明につきまして、何かございましたらどうぞ。意見、質問等ございましたら。

(企業庁長)

今回の税制改正では認定NPO法人への寄附金控除以外に、一般NPO法人への寄附金控除も地方税法の改正に盛り込まれていると聞いているのですが、そのあたりの県税条例への反映はいつ頃考えておられるのか。

(総務部長)

詳しいことは、今日中に別途説明に伺わせていただきます。

(総合政策部長)

それではその他ご意見がないようですので、只今の協議事項はこれで終わります。本日の協議事項は以上の2件であります。それではこれをもちまして、本日の県政経営会議を終了させていただきます。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。