文字サイズ

平成23年11月28日県政経営会議の概要

開催日時:平成23年11月28日(月曜日)8時30分~8時50分

開催場所:特別会議室

出席者:知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部次長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・防災危機管理監・企業庁長・病院事業庁次長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部長・教育長

議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1. 平成23年11月議会定例会提出予定条例案件について(総務部1件、商工観光労働部1件)

1.「滋賀県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」

(商工観光労働部長)

  • 改正理由は、国の三次補正(11月21日可決)により緊急雇用創出事業臨時特例交付金の積増しが行われ、併せて、事業の実施期間の延長、基金の設置期限が2年間延長されたことに伴い改正するもの。
  • (資料最終頁にある横長資料参照)まず、一番上の平成22年3月11日改正というところで、矢印が4本並んでいるが、いずれも平成23年度で事業が終了するもの。
  • このうち、平成22年12月改正で「重点分野雇用創出事業および地域人材育成事業」だけが平成24年度まで期限が延長。
  • 今回の改正については、平成23年12月改正のところ、下から2つ目の矢印「震災等緊急雇用対応事業」が今回新たに創設され、実施期間が平成26年3月31日までとなる。
  • その下の「生活支援(住まい対策等)が、今回の改正で実施期間が平成25年3月31日まで期限が延長されるのと併せ、一部の事業については平成25年度までできるようになった。
  • 以上の改正を伴うことから、平成23年12月改正の一番上の矢印「重点分野雇用創出事業および地域人材育成事業」が平成25年3月31日まで延長となっているが、これは平成22年12月改正と同じであるので、その他の改正があることから、平成22年12月改正分については一旦廃止をして、改めて同じことを規定し直したもの。

2.「滋賀県高等学校授業料減免事業等支援臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」(総務部長)

  • 国の三次補正により、高校生の修学を応援するための事業、震災に関係する園児・児童・生徒の就学を応援する事業が延長されたことに伴い、これらの事業に活用する基金条例の有効期限を平成27年3月31日までの3年間延長するもの。

<質問・質疑等>

(総合政策部長)

  • 滋賀県緊急雇用創出事業臨時特例基金に関する追加配分について、本県への追加配分額はどれ位か。

(商工労働観光部長)

  • 今回、基金の積み増し分を補正予算のNO2で提出する予定であるが、基金としては、県、市町合わせて22.8億円の内示があった。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウ)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。