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平成23年12月6日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成23年12月6日(火曜日)8時30分~9時15分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理局次長・防災危機管理監・企業庁長・病院事業庁次長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部長・教育長
  • 議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1. 滋賀県道路整備マスタープランについて(土木交通部)

(土木交通部長)

  • 「滋賀県道路整備マスタープラン」は、策定後10年近くが経過することとなり社会をとりまく情勢も大きく変化していることから、今年度、現計画の見直しを行うもの。
  • 具体の内容は、土木事務所毎のアクションプログラムで定めるという、2段構成。
  • 改定にあたって、有識者、経済界、道路利用者、公募委員等から構成される「滋賀の道路を考える懇談会」を設置。
  • また、県民にアンケートを実施し、懇談会では、その結果も踏まえて議論。
  • 滋賀県基本構想との関連について、滋賀県基本構想「未来を拓く8つの扉」の達成に向け、新たに4つの政策目標を設定し、内容を再編。
  • 見直しのポイントとして、1ページ、「はじめに」のところで、東日本大震災や原子力事故、自転車事故、維持管理について記載。
  • 広域災害への対応として、7ページの「2-(3)異常気象時や災害時における信頼性の高い道路整備」において、3月11日に発生した東日本大震災において重要性が指摘されている事項と原子力災害について記載。
  • 維持管理のあり方として、19ページの「2.政策目標実現への取り組み方1-(3)ストックを活用した効率的整備と既存施設の計画的修繕」において、維持管理の重要性について明記。15m以上の橋梁は県下に742橋あり、2030年にはその約半数が50年以上経過した高齢の橋梁となる。その対応として、予防保全の考え方に基づき計画的に維持管理を行い、構造物の長寿命化を図ることとしている。
  • 交通事故(自転車事故)への対応として、6ページの「2-(1)交通事故の抑制」において、近年、自転車事故が社会問題となっていることから、自転車や歩行者の通行量が多い箇所では、自転車走行空間を確保するなど、安全性の向上に努めることを明記。
  • 最初申したとおり、現在、見直しを行っている滋賀県道路整備マスタープランは基本方針であり、この方針に基づき、「どこに、どんな道路が、いつまでに必要か」を具体的に示した実行計画がアクションプログラム。
  • このプログラム策定にあたっては、道路事業の優先順位を明らかにする必要があり、そのための指標が客観的評価マニュアル。
  • 客観的評価マニュアルについては、15ページ、16ページに記載。
  • マスタープランの中では評価項目のみ記載しているが、マニュアルでは各項目に重みが付いている。土木事務所毎に何に重みを置くかが違ってくる。例えば、渋滞とか、北部では降雪など。
  • また、アンケートの結果で特に重要とされた項目や災害対応など近年特に重要とされている項目について加点するなど改定。
  • 今後の予定であるが、12月15日に常任委員会で報告、その後、県民政策コメントを経て、1月下旬に「滋賀の道路を考える懇談会」に出していく。

<質問、意見等>(知事公室長)

  • 8ページに、緊急事態に対応できる道路整備の記載があるが、現在、改定中の地域防災計画では、避難について、記載していく予定。この道路整備マスタープランに避難のための道路について書き込むことはどうか。
  • 15ページに、上位計画等との位置づけの記載があるが、現在、改訂中の地域防災計画との関係で、整合性の問題も出てくるので、途中で改定は可能か。

(土木交通部長)

  • 可能であると考えている。避難は難しい問題もあるが、書き込んでいきたい。

(総合政策部長)

  • 23ページのアクションプログラムのスケジュールはどうか。
  • 15ページの評価マニュアルについて、3.11の震災を受けて、評価の項目に入ったものはあるか。ウエイト付けが変わってくるのか。

(土木交通部長)

  • アクションプログラムは、各土木事務所単位に、市町の建設部長や道路利用者等が入った会合を立ち上げ、来年1年かけて、まとめていく。
  • 評価マニュアルにおいて、何を評価するのか非常に難しい。原子力事故が起きた場合に、道路が果たす役割について、避難と救助など整理がついていない。今後、随時見直していきたい。

(総合政策部長)

  • 例えば、161号は、リダンダンシー(※)が不十分で、一斉に避難すればパンクする。代替性のない路線のウエイトが上がってくるのではと思う。 (※代替路線があり、災害時にも使える道路が確保できる状態のこと。)

(総務部長)

  • 23ページに対象道路として、高速道路、国道などが挙げられているが、国の出先機関の移管の話がある中でどう整理しているのか。

(土木交通部長)

  • 23ページの対象道路は、アクションプログラムに掲載するかどうかが書いてある。それぞれの事業主体の計画を掲載することになる。
  • 出先機関移管については、現行法制の中での位置づけでしか書けない。

(農政水産部長)

  • 現行のマスタープランは20年間の計画で、10年経過し、状況が変わったということで、今回改定をするのだが、改定する計画が20年間のプランである。スケジュール的によくわからない。
  • 国出先機関の移管が予定されている中で、マスタープランで何も触れなくて良いのか。20年間のプランであれば、少なくとも考え方の整理が必要ではないか。例えば、「はじめに」のところで、「震災」「原発」「自転車事故」と社会現象を整理しているが、このあたりで触れてはどうか。
  • 23ページの対象道路に、農道、林道があがっているが、アクションプログラムの際に再度協議いただけるのか。

(土木交通部長)

  • マスタープランは20年だが、アクションプログラムは10年の計画。農道、林道については、アクションプログラム策定の際に、協議することになる。
  • 地域主権については、12ページに「各道路管理者が役割を考え」という形で記載しているが、修正は可能。

(農政水産部長)

  • マスタープランは、19市町も注目している。広域連合との関係からも、何のための地方機関移管か、ここで少し方向付け、意義付けを示すことでわかりやすくなるのではないか。

(土木交通部長)

  • 道路整備の考え方を示す中にはそぐわないと考えている。

(知事公室長)

  • 交通総合ビジョンを策定中であるが、道路整備マスタープランの「はじめに」や15ページの「上位計画」等のあたりで触れなくてよいのか。

(土木交通部長)

  • 整合性を図る作業はやっているが、時期的にも見通すスパン的にも重なってくるので、只今の意見を参考に書き込んでいきたい。

(防災危機管理監)

  • 地震による原子力事故があった際には、道路は使えないという前提で考えるべき。今から道路の整備ではなく、道路側には、復旧、バックアップをどうするかと言うことを考えてもらいたい。

(知事)

  • 命に関わることである。
  • 昨日、国出先機関改革委員長として民主党の調査会のヒアリングに呼ばれ、民主党マニフェストの出先機関移管は3.11が起きたから無理だ、整備局がないとダメだと委員から厳しく言われた。
  • 確かに、整備局は、震災後、1,2日で「櫛の歯」作戦による道路の啓開をされた。その成果があったから、出先機関の原則廃止はできないと言っている。これは誤解である。まるごと移管すれば、機能を廃止するのでなく、機能を残しながらマネジメント、仕組みを変えることができる。
  • 地整局長が地元に関係なく国として作成してきた今の計画について、ガバナンスを変える、住民に参加してもらい透明性、公平性をあげる話をしているのに、地震が起きたら、道路は関係ないですと言ったら、成立しなくなる。

(防災危機管理監)

  • 関係ないのではなく、車に頼りすぎは危険との意味合いである。

(知事)

  • 万一の時、若狭の人はどうするのか。

(防災危機管理監)

  • 確かに、滋賀は幹線道路が少ない。

(知事)

  • 幹線道路、公共交通は、確実に担保しておく。そういうことを入れるのが一つ方向ではないか。

(防災危機管理監)

  • それがあって、次になる。

(知事)

  • 道路がつぶれて動かないと言うのだったら、見捨てることになる。
  • 防災計画で判っていないことが多い。防災とどこまで書けるか話してもらいたい。

(土木交通部長)

  • いくつか案はあると思うので、地域防災計画と調整を図っていきたい。

(防災危機管理監)

  • 避難計画での移動手段、避難場所をどうするかなどこれから詰めていく。

(知事)

  • 3月までに方向を出す。正に今いいタイミングである。

(防災危機管理監)

  • 福井の人を受け入れる側の考えと、高島、長浜のように自分たちが避難する側の2種類が出てくる。具体の話をこれからしていくことになる。

(知事)

  • 出先機関改革の問題と災害対策、防災計画の整合性については、皆さんが顔を合わせる場ですべき。
  • これは、もう練り上げてでてきたものか。

(土木交通部長)

  • 関係課に照会して作成したものである。

(知事)

  • 事務的にあがってきたから変えられないと言うものではない。

(土木交通部長)

  • 15日の常任委員会で報告する予定であり、今後、常任委員会や県民政策コメントにより変わる可能性はある。

(知事)

  • 近接補完の原理、この方針をきちっと頭にいれていただいたら、国の出先機関改革の精神が共有できるから、具体の手続きなど整合性がとれる。
  • 出先機関改革は、首相がやるとおっしゃっている。総務大臣もやる、前田国交大臣も「私の大臣としての大きな仕事は出先機関改革」と言っておられる。
  • 現場で困っているのはわかるが、踏ん張ってもらいたい。
お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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