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平成23年11月8日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成23年11月8日(火曜日) 8時30分~9時30分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・知事公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部次長・健康福祉部長・商工観光労働部長・土木交通部長・会計管理者・防災危機管理監・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部長・教育長
  • 議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1. 平成23年11月議会定例会提出予定条例案件について(総務部1件、琵琶湖環境部1件、健康福祉部1件、土木交通部4件、企業庁1件、警察本部2件)

1.「滋賀県平和祈念館の設置および管理に関する条例案」

(健康福祉部長)

・滋賀県平和祈念館の構想から約20年、ようやく来年3月に開設する運びとなった。
・場所は、東近江市の下中野町、旧の愛東町役場。
・学習館、交流の場と位置づけているので手数料は徴収しない。
・特徴としては、学校などへのアウトリーチ活動。館だけでなく、面として展開したい。
・近隣のマーガレットステーションなど地元と協働で運営していきたい。

2.「滋賀県水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例案」

(企業庁長)

・第二次一括法による水道法の一部改正により、従来、法令で定めていた事項を条例で定める必要があり制定するもの。
・内容は、県が水道の布設工事を施工する場合に技術上の監督業務を行わせなければならない工事の範囲、当該監督業務を行う者に必要な資格および県の水道技術管理者に必要な資格を定めるもの。
・法令で定めている内容を積極的に拡大、縮小する必要がないことから、基本的に、現在、法令で定めている内容をそのまま条例で定めるもの。

3.「滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」

(総務部長)

・既に市町へ権限移譲しているのは、103項目。
・今回、第二次一括法により法律上の根拠のできた16項目について、必要な削除を行うべく、条例の改正を行うもの。
・県独自の「さらなる権限移譲基本計画」に基づき2項目の事務を市町に移譲しようとするもの。概要の(3)の屋外広告物関係を米原市へ、(12)の砂利採取法関係を日野町へ、それぞれの市町との協議が整ったので、移譲しようとするもの。

 4.「滋賀県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案」

(土木交通部長)

・道路法の規定により条例を定めて徴収している道路占用料について、国の改正を受けて各占用物の単価を改正しようとするもの。
・占用料の単価は、地価や道路の造成費などから算出されるが、殆どの所で下落する。
・本県では従来から国の直轄の占用料に合わせ改正している。
・占用料は年間2.4億円ほどだが、今回の改正により1割ほどの減収となる。

5.「滋賀県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例案」

(土木交通部長)

・風致地区内に電柱を建てようとする際、許可を受けることを要しない場合などについて、有線放送ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律等放送法の周辺にある法律が放送法

に統合され改正されたため、条例で引用している箇所を改正するもの。

6.「滋賀県屋外広告物条例の一部を改正する条例案」

(土木交通部長)

・屋外広告業、いわゆる看板業を営もうとすると登録を受ける必要があるが、未成年者が登録する場合、必要な後見人をたてることになる。
・この後見人に関する民法の規定が改正されたことにより改正を行うもの。

7.「ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例の一部を改正する条例案」

(土木交通部長)

・国の景観法が改正され、条例で引用している条項にずれが生じるため改正するもの。

8.「滋賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例案」

(琵琶湖環境部次長)

・「滋賀県屋外広告物条例の一部を改正する条例案」と同じく民法の成年後見人の規定の改正に伴い改正するもの。
・浄化槽保守点検業者の登録の拒否要件に、後見人に係る法人の役員のうち欠格要件に該当する者がいることを追加するもの。

9.「滋賀県スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例案」

(教育長)

・スポーツ振興法がスポーツ基本法に全部改正されたことに伴い、審議会の規定等を改正するもの。
・審議会は、合議制の機関として、15名以内で組織し、スポーツに関する重要事項を調査審議いただく。
・委員、臨時の委員は、知事の意見を聴いて、教育委員会が任命するもの。

10.「滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」

(警察本部長)

・東日本大震災を受けて、災害応急等の作業に連続して5日以上従事した場合や原子力発電所敷地内等で作業に従事した場合に特勤手当を増額するもの。
・既に、自衛隊等の国家公務員は改正されており、警察職員についても、国に準じて改正するもの。

11.「拡声器による暴騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例案」

(警察本部長)

・平成5年に施行し18年が経過したが、最近の右翼団体などは警官が騒音を測定すると急に音を下げる。また、誰が騒音を出しているか特定する必要があるが、2台、3台と連なると誰が音を出しているか判らない現状がある。
・そこで、直近の1mで測定しても、10mで換算し規制できるようにするもの。
・また、だんご状態の車両に対し、その場からの移動を命じることができるようにするもの。

 <質問、意見等、特になし>

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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