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平成23年3月14日県政経営会議の概要

  • 開催日時:平成23年3月14日(月曜日)8時30分~9時00分
  • 開催場所:特別会議室
  • 出席者:知事・米田副知事・田口副知事・政策監・総務部長・県民文化生活部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・教育長・監査委員事務局長・警察本部長・理事(経営企画担当)
  • 議事概要:下記のとおり

(協議事項)

1.東北地方太平洋沖地震への対応について(知事直轄組織)

(政策監)
ただ今から臨時の県政経営会議を開催します。「東北地方太平洋沖地震への対応について」を議題とします。最初に知事からお話があります。

(知事)
金曜日から日曜日にかけて、テレビには本当にこの世のものとは思えない光景が映っており大変ショックを受けています。M9.0という日本の観測史上最大の地震で、被害も最大のものとなりそうです。多くの方がお亡くなりになり、安否のわからない方が1万人を超えるという状況で、日を追うごとに深刻さが増しています。

その中で、滋賀県としては地震発生後、緊急の幹事課長会議を開催するとともに、警戒2号体制を立ち上げ、防災危機管理局において24時間体制で取り組んで参りました。この間、週末ではありましたが、各部幹事課において要員を配置するなど、情報収集、情報提供あるいは支援対応に取り組んでもらいました。こうした中で県から派遣した防災ヘリを含む航空隊や緊急消防援助隊、また県警の広域緊急援助隊が、既に現地で救助活動をしております。また、DMAT(災害派遣医療チーム)も各地で活動しております。今回の地震・津波による被害の甚大さに鑑みまして、滋賀県としても出来る限りの支援をしなければいけないと考えています。

こうした思いから、昨日県のホームページで、県民の皆さんに私自身のメッセージをお伝えしました。今後も県の総力を挙げて支援活動に取り組んでいきたいと明らかにいたしました。
さらに、昨日、関西広域連合として関西が一つにまとまって持てる力を結集し、出来る限りの応援をすることを決定いたしました。特に神戸の大地震を経験した関西としては、その経験を基に支援をしていこうということで、緊急声明をまとめました。応援の際には、出来るだけ相手を決めておいた方がよいということで、滋賀県と京都府はチームを組んで、福島県に避難生活を支えるための物資の提供、応援要員の派遣など、積極的な支援を行うこととなりました。また市町もそれぞれ特別な支援活動を行っておられますが、必要な場合は県としてのとりまとめ、広域連合の支援への集約をしていきたいと考えています。

こうしたことから、後ほど防災危機管理局長からこれまでの経過を説明しますが、これから各部局でどういう支援が出来るのか、まずは避難をしておられる方たちの健康管理、あるいはがれきの処理などを含めて、農業、土木、建築など部局横断的に協力できることがあると思います。速やかに具体的な対応ができるよう、作業を進めていただきたいと思います。私からは経過報告とお願いをさせていただきました。本日の会議、よろしくお願いします。

(政策監)
ただいま知事からお話がありましたとおり、本日は東北地方で起きました巨大地震について、情報の共有あるいは対応の確認を行いたいと考えています。まず、これまでの状況や今後の対応について、お手元の資料に基づいて防災危機管理局長から説明します。

(防災危機管理局長)
「1 地震の概要」につきましては報道されておりますので、簡単に申し上げます。枠囲みで書いてあるのが、気象庁が付けました正式名称で、「平成23年東北地方太平洋沖地震」といいます。発生日時は3月11日14時46分。震源および規模につきましては、三陸沖牡鹿半島沖130km、深さ約24km、マグニチュード9.0です。現時点でも、これは暫定値です。最大震度は7で、宮城県北部の栗原市で計測されています。津波の状況ですが、11日14時49分(発災後3分)に津波(大津波)警報を発表しております。津波の最大波は、15時50分に福島県相馬で7.3m以上が観測されています。滋賀県におきましては、最大震度が3でした。

「2 県の対応」は、11日の14時46分に警戒2号体制を敷きました。これは警報が出されたときの防災危機管理局の体制ですが、8名を1班として24時間体制で情報収集を行い、対策を採るというものです。各部局の幹事課においては、土日に待機要員を確保し、執務時間中の対応ができる体制を採っております。

11日の17時からは臨時の幹事課長会議を開き、被害状況と体制の確認を行い、必要な指示をしています。県内の被害状況については、幹事課長を通じて各部局による確認と地域防災監を通じて市町による確認も指示しましたが、県内には被害は出ていません。また12、13の土日は、両日とも各幹事課担当者会議を開き、情報の共有と必要な指示を行いました。

「3 被災地への派遣」です。発生直後に、消防庁の指示で緊急消防援助隊としまして、代表消防機関の大津市消防局が後方支援本部を設置して支援を始めています。18時28分には消防庁からの出動指示を受けました。警察の方も広域緊急援助隊が出発しています。地上部隊につきましては、例えば二本松市の福島県男女共生センターへ傷病者21名を搬送したことや、5体の遺体を収容するなど、着任以来、昼夜の別なく救助活動に従事しておりまして、そろそろ限界が来ていますので、本日31隊112名の交替要員が福島に向かう予定をしています。

航空部隊については県の防災ヘリが福島空港に12日の9時9分に到着しています。それ以降、海上警戒ですとか被災地での救助活動に当たっています。資料の表は出動した県内消防本部ごとの部隊数を書いています。

(2)DMAT(ディーマット)につきましては、被災県からの依頼に基づきまして、本県から各病院に派遣要請をしています。現在、9隊50名の医師と看護士が1チーム5、6名で活動しています。近江八幡市立総合医療センターを皮切りに、公立甲賀病院、大津日赤病院、草津総合病院などが、DMATとして、資料の時系列で出動して、トリアージなどに当たっています。

「4 今後の対応について」ですが、これまでの対応を継続するということです。緊急消防援助隊とDMATとも現地活動を続けます。庁内におきましては、昨日までは、幹事課長会議なり幹事課担当者会議を開催してきましたが、今後は、危機管理連絡調整本部連絡調整会議で、庁内の情報共有を図ってまいりたいと思います。

最後は、関西広域連合緊急声明への対応です。知事がおっしゃいましたように、別添資料のとおり、昨日「東北地方太平洋沖地震支援対策にかかる関西広域連合からの緊急声明」が出されまして、「被災地対策」「支援物資等の提供」「応援要員の派遣」「避難生活等の受け入れ」に積極的に取り組んでいくことになりました。こうしたことを迅速かつ的確に行うため、特に被害の大きな福島県、岩手県、宮城県に対し、主として京都府と滋賀県は福島県、大阪府と和歌山県は岩手県、兵庫県と徳島県と鳥取県は宮城県を中心に支援することになりましたので、さっそく滋賀県としましては、救援物資等を積載しましたトラック、さらには県職員2名を福島県に向けて出発させる予定をしています。今申し上げた4項目について、県として全庁を挙げて出来る限りの支援するということで、基本的な考え方は、今日福島県に参ります2名の職員を中心に、福島県で今何が必要とされているかというニーズを踏まえた物資の支援や受け入れ態勢を整える等、必要な対応をして参りたいと考えています。以上です。

(政策監)
それではその他の対応について、まず警察本部長お願いします。

(警察本部長)
それでは県警の対応状況について説明します。県警察からは総数52人の職員を派遣しています。警備部隊24人、情報通信部の職員1人の合わせて25人が、岩手県北部の九戸郡野田村というところで、被災者の捜索および救助活動に当たっています。また、交通部隊17人が、同じく岩手県久慈市周辺で交通状況の調査および交通整理に当たっております。さらに検屍部隊10人が宮城県利府町に設置されました施設におきまして、ご遺体の検屍の業務に当たっています。その他、東北自動車道などが災害対策基本法に基づきまして、緊急交通路に指定されており、緊急交通車両の確認標章交付の事務を行っておりまして、昨日の21時の段階で、49枚の標章の交付を行っています。以上です。

(政策監)
それでは食料の提供や保健師の派遣、DMAT等につきまして健康福祉部長からお願いします。

(健康福祉部長)
まずDMATの関係は先ほど防災危機管理局長から説明があったとおりです。それにプラスしまして長浜日赤病院からも、日赤救護班のメンバーが現地へ行っておられまして、現在福島県の病院で活動中と聞いております。

2点目に救援物資ですが、京都府と滋賀県が共同で行うということですので、ただ今京都府の健康福祉部がこちらと連絡を取りまして準備を整えています。

3点目に保健師等の派遣ということで、現在準備を進めているところです。既に保健師2名を含め4名の人選が終わっておりまして、持っていく備品等の準備をしています。相手方からの要請に応じて派遣できるよう準備をしているということです。

それともう1点、県民の皆様方からのボランティアや物資の協力の申し出を県の社会福祉協議会のボランティアセンターの方へしていただいていますが、現在の現地の状態を考えまして、地元からの要請があった場合にお願いしたいということで、もうしばらくお待ちいただきたいという対応をしております。以上です。

(政策監)
それでは、他に現在の状況あるいは対応等についてお話がありましたらお願いします。

(土木交通部長)
土木交通部では、当面被災建築物応急危険度判定ということで調整していますが、現在のところまだ派遣はしていません。当初12名の派遣要請がありましたが、近畿ブロックで調整の結果、取りあえず大阪府と兵庫県の40名で対応することになりました。ただ、従前の例からすると、おそらく二次派遣の要請があると思いますので、現在12名の方に待機していただいております。以上です。

(企業庁長)
応急給水の派遣ですが、要請に基づき、県水道協会が28人派遣しておられます。企業庁には現在要請はありませんが、派遣要請があれば対応できるよう態勢を整えているところです。

(政策監)
それでは、これまでの報告等に対し、ご質問あるいはご意見がありましたらお願いします。

(米田副知事)
今回の災害は、日本史上でも最大規模のものです。そういう意味で二つのことを心がけないといけないと思います。一つは、これだけ大きな災害ですので、日本の社会的なインフラ、産業的なインフラの大きな部分が失われたということで、日本全体でカバーする必要があるだろうと思います。まずは警察、医療、建築といったところで影響が出ていますが、それ以外のところでもこれから影響が出てくると思います。そういう分野で応援に行くと、県内が手薄になるので、残っている者みんなでカバーする必要が出てくると思います。

二点目は、今は第一次的なことをやっていますが、今後長期的な影響が出てくると思います。首都圏の方で既に停電という影響が出てきましたけれど、産業的なインフラが失われたということで、いろんな工場で必要な部品が回ってこないとか、油の不足などが出てきます。そういうことも想定しながら、一番重要なことは、日本全体でカバーするということで、滋賀県がどういう力が出せるかということをぜひ考えていただいて、みんなでがんばりましょうと、県民の方にも呼びかけたいと思います。私からは以上です。

(知事)
米田副知事にコメントいただいたように、日本の歴史始まって以来の危機だと思っています。今回は太平洋岸数十キロにわたる直接被害があり、一部の機能がマヒすることで、広いエリアで機能低下を起こすという状況です。この産業社会の中で最大の国家危機だと思っています。だからこそこの危機の中から、日本がどう立ち上がろうとするのかを、国際社会が注視しています。こういうときにこそ生活者としての知恵、社会人としての良識、そして行政としての公平で長期的な視点を持って、住民の皆さんの不安を解消しながら立ち上がり復興していこうという思いを共有していきたいと思います。国家的危機の中、滋賀県としてできる最大のことをやっていきたいと思います。

既に県民の皆さんからも直接声が届いています。何か支援がしたいということですが、少し冷静になっていただいて、現金などで支援していただけるようお願いしたいと思います。そして少し落ち着きましたら、ボランティアなども送り出すなど次の段階になると思います。また、避難民の受け入れ要請があれば市町と協力しながら対応するなど、改めてこの危機を乗り越えていく決意をしているところです。

どうかそれぞれの部局で必要な対応をしていただきたいと思います。私からは以上です。

(政策監)
ありがとうございました。知事からお話がありましたが、この未曾有の災害に対しまして、滋賀県として一丸となって、危機管理連絡調整会議等で連携を図りながら、積極的に取り組んで参りたいと考えていますので、よろしくお願いします。

それでは本日の臨時の県政経営会議を終了します。

お問い合わせ
滋賀県総合企画部企画調整課
電話番号:077-528-3311
FAX番号:077-528-4830
メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp
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